平成２２年 ３月 定例会（第２回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番 神近 寛君 13番 永石賢二君 ２番 田中 守君 14番 村崎浩史君 ３番
三田村美津子君 15番 伊川京子君 ４番 田中秀和君 16番 久野正義君 ５番 園田裕史君 17番 松崎鈴子君 ６番 宮本武昭君 18番 田崎忠義君 ７番 馬場重雄君 19番 村上秀明君 ８番 恒石源治君 20番 辻 勝徳君 ９番 永尾高宣君 21番 前川 與君 10番 中瀬昭隆君 22番 大崎敏明君 11番 三浦正司君 23番 川添勝征君 12番 山口弘宣君 25番 廣瀬政和君
◯欠席議員は次のとおりである。 24番 里脇清隆君
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 松本 崇君
商工観光部長 福田和典君 副市長 久保一雄君
都市整備部長 橋口正明君
総務部長 中村満男君 教育長 木下勝海君 企画部長 山口正幸君 教育次長 石丸哲也君
企画部理事 伊東正人君
水道事業管理者 津田 学君 財政部長 吉野 哲君
水道局次長 平野精一郎君
市民生活部長 喜々津保則君
競艇事業管理者 遠藤謙二君
福祉保健部長 田中久美子君
競艇企業局次長 有川晃治君
環境部長 吉田重記君
福祉保健部理事兼
市民病院課長 森 信一郎君
農林水産部長 坂井則雄君
総務法制課長 倉重靖 彦君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 浦 一弘君 書記 古川朋博君 次長 太田義広君 書記 東 賢一君
議事調査係長 高木義治君 書記 石山光昭君 書記 藏屋 靖君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第２回
定例会議事日程 第４号 平成22年３月５日（金曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（廣瀬政和君） 皆さん、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。議事日程第４号により本日の会議を開きます。
里脇清隆議員から欠席の届けが出ております。 なお、本日も報道機関より撮影の申し出があっております。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず６番、
宮本武昭議員の質問を許可します。
◆６番（宮本武昭君） 登壇 おはようございます。私は、
普天間基地の大村移設には、もう絶対に反対いたしたいというふうに思っております。これは市長におかれては、やはりきちんとした形で表も裏もなしに断っていただきたい。なぜかといいますと、
普天間基地を実際見てきた、そしてあの騒音というものは、広大な土地であっても耳をつんざくような飛行機が毎日毎日おりてきております。これを、この豊かな大村湾、そして狭い地域に来たときにどういうふうになるかということを考えたときに、やはり絶対断るべきだと、来てもらっては困るという意思はしっかり大村市民として持っておかないといかんというふうに思っておりますので、そこら辺は皆さんと一緒に反対活動にぜひ参加していきたいというふうに思っております。 知音会の宮本であります。では初めに、
教育行政について、
健全育成活動全般についてであります。
健全育成活動の発足当初は、中学校区として広範な活動範囲であった。その後、小学校区単位に狭められ、現在は大村市内で14小校区で
青少年健全育成連絡協議会として活動が行われ、24の団体で構成されている。全国的に核家族化、少子化が進み、
地域連帯意識の希薄化、また
情報化社会の影響もあってか、全国的に凶悪な犯罪、虐待、精神を病む人の増加などなど、今後日本はどうなると、不安は募る一方であります。最近よく聞く言葉でありますが、学校、家庭、地域の連携、うまく連携をとるためには相互理解が必要と思う。果たして相互理解はできているのでありましょうか。学校を基点として、地域の子は地域で育てるという機運を高める活動を地域、いわゆる健全協でありますが、地域では実践しているが、しかしながら連携がうまくとれているとも考えがたい。健全協という団体の活動内容すら知らない方もおられるように思います。また、学校の先生方の中にも健全協とはどのような性格のものであるか理解していない先生方もおられるように思います。未来ある
子供たちを健やかにはぐくむために、大人がコミュニケーションをとり理解し合う、それがやがて相互理解へとなり、連携が成り立つものと思っております。 そこで、先生方へ、地域とは、家庭とはの周知徹底をどのようになされているのか、また学校、家庭、地域の連携をとるために、
教育委員会としてどのような指導をなされているのかお尋ねをしたいものであります。連携をうまくとっていくためのお尋ねであって、決して批判をしているものではございませんので、勘違いなさらないようにお願いいたします。
教育行政２、
学校評議員と
学校支援会議の役割、活動について。平成12年に立ち上げられた
学校評議員制度は、どのような目的で設置され、人選についてはどのような根拠のもとに行われているのか、また、平成18年には
学校支援会議が立ち上げられたと認識しておりますが、どのようなメンバーで構成されているのか、私としては、
学校評議員とは、閉鎖的な体質を根本的に改めるという目的で、地域社会の関係者が校長の求めに応じて学校運営に関する意見を述べるとし、
教育委員会が委嘱すると認識をしているが、事実なのでしょうか、お答えいただきたい。
学校支援会議を立ち上げたのは、地域にはもう既に
青少年健全育成連絡協議会や
子供会育成などたくさんの機関や団体があり、地域が一体となった子育てなど推進しているのは事実であります。このような既存の組織や団体などを活用したり、類似の会議を整理統合しての
学校支援会議立ち上げというようなとらえ方をしてよいのかどうかお尋ねをするものであります。
学校評議員は、年間を通じて活動をなされているのか、また活動があっていた場合どのような会議の内容であるのか、差し支えなければ教えていただきたいと思います。 また、
学校支援会議については、学校、家庭、地域が連携していく上において必要なものであると思うが、現在、市内すべての小学校で立ち上げてあるのか、また類似の会議を整理統合という意味合いから考えると、必ず双方の会が必要なものなのかお尋ねをするものであります。 同じく
教育行政についてであります。立志式を学校行事として市内の中学校で実施できないのか。 立志式と言えば違和感を覚える方も中にはおられると思いますが、
健全育成にかかわっている者としては決してその限りではないと思うものであります。中学校に入学した当初は緊張感いっぱいで１年を過ごし、２年生では、これまでの14年間の人生を振り返り、これから先自分はどんな生き方をしていくかということを真剣に考え、ひとり立ち、自立していく時期でもあります。そのためには、自分はどんなことをしたいのか、自分はどんな適性があるのかなどをさらに考え、自分の健康、家庭生活、学校生活、友人関係などを見つめ直させる大切な時期であると思います。
子供たちを取り巻く大人が目標を持たせる機会をつくってやるという目的でこのような行事を行い、受験を迎える３年生には、目標達成のために努力をさせるというように理解をしております。現在では、残念ながら大村市内の中学校での立志式は２校のみの実施となっております。 そこで、お尋ねをいたしますが、今後、
教育委員会の指導のもとに市内の中学校で立志の集い、「立志」という言葉が支障があるようであれば、志を立てる会を実施させるような考えはありませんか。それぞれの学校の管理者である校長の考えを尊重し、強制するということはできないのであろうとは思いますが、あえて校長会、教頭会で、現在
子供たちを取り巻く社会環境が最悪である、だから今
子供たちに将来の夢を、希望を持たせるための一つの行事として指導し、理解を得ることはできないものかお尋ねをするものであります。昔の元服式ということで強制はできないということであれば、名称を抵抗のない万人向けのする名前に変えればいいだけのことではないでしょうか。とにかく今、未来を担う
子供たちの置かれている環境が最悪であることを真剣に受けとめ、前向きに検討すべきであると思いますが、御答弁をお願いいたします。 次に、
総務行政についてであります。 不正な手段による申請について、不正な手段によって認可を得たという指摘に対して、「
地縁団体の認可申請にあっては、保有予定の土地について地番と面積を記載することになっており、認可をする行政側にも登記簿などを確認することは求められておりません。現在、当該地は共有地に戻っておりますが、当時は保有予定の土地については町内会のものであるという認識があったと考えており、虚偽の申請とは言えない」と、さきの12月議会で部長は答えております。 さらに部長は、「
地縁団体の認可申請については、当該団体の総会の場で決議し申請された。当時は当該地を町内の土地であるという認識のもとで決議し申請した。だから、決して虚偽な申請であるとは考えておりません」という、言語明瞭、意味不明ではなく、言語不明、意味も不明としか言わざるを得ない答弁でありましたが、本当のことを説明していただきたいと思います。 また、「現在、財産として土地を保有していない団体について、そもそも土地がないわけですから、委任の終了とか、そういった言葉は該当しないものと考えております」と答えられましたが、この「該当しないものと考えております」という言葉の意味を説明していただきたいと思います。 さらに、「曲げて考えたりしてはいない、
地縁団体が認可された段階においては、
地縁団体の総有地と一たんなっておったものであるが、現在はそうではないと申しているわけです」とも発言されております。 平成８年10月29日に、大村市が裁判所に提出した証拠書類を一読すれば、読みさえすれば、これまで市が行った経過が歴然と記載されております。これは、当然ながらあなた方が理解しておらねばならなかった事実なのであります。しかし、
行政行為についてはそれが仮に違法であっても、正当な権限のある裁判所や行政庁によって取り消されない限り原則として有効とされ、相手方その他の関係人を拘束することになります。と、このように、
行政行為については公定力が認められ、違法な
行政行為によって権利、利益を侵害される。その侵害を排除するには、その
行政行為の取り消しを求め、その公定力を除去する必要があると言われております。が、この行政にとって、伝家の宝刀とも言うべき公定力の意味と、それから公定力の限界というものをわかっておられれば説明していただきたいと思います。
総務行政について、委任の終了をする範囲についてであります。これは、今聞いたことと少し重複することがあると思いますが、つくりましたので、ぜひ読み上げさせていただきます。 前回、
総務部長は、「町内会長や代表者の名義にしていたものを、認可を受けることにより法人格を得て団体名義で登記ができるようになると、そのようなことから委任の終了ができるということです。また、現在、財産として土地を保有していない団体について、そもそも土地がないわけですから、委任の終了とかそういった言葉は該当しないと考えている」との答弁がありましたが、この部長の答弁で「該当しないものと考えております」とあるが、この意味はどういう意味なのか答えていただきたい。これは先ほどのものと同じです。果たして、
横山頭町内会のことを言っておられるのかどうかでしょうか。 また、部長は、「委任の終了という言葉は土地の保有に関する言葉ですから、財産ではなくて土地を保有していない
地縁団体には該当しないものと考えております」などと答えられておりますが、この発言の内容は
横山頭町内会のことを指しておられるのか、このことについてもお答えいただきたいと思います。
地縁団体が認可された段階においては、
地縁団体の総有地と一たんなっておったものです。現在はそうではないと申しているわけであります。部長の発言がそうであれば、大村市の言う認可という
行政行為には公定力は発生するのかしないのかお答えいただきたい。
総務行政、最後であります。諫早市との
行政境界の
立ち会いについてであります。 今年度、諫早市は大渡野町の一部、上大渡野第３地区において
国土調査法に基づく
地籍調査事業を実施するとして、１筆調査において諫早市と大村市の
行政境界の調査のために
境界立ち会いの協力を願っておられます。このそもそもの諫早市の境に所在する地番の土地とは、昭和46年11月８日に
開拓農業協同組合が大村市に売却した高尾尻の３筆、合計１万8,884平米のほかに共有地が４筆、そのうちの塔の尾の３筆は計6,974平米で、
横山頭バス停留所の横に所在し、現在は放置状態のままであり、草木が生え繁っております。 また、諫早市が
地籍調査における
境界立ち会いの依頼をなされた土地は、数年前に起きた悲惨な事件の殺傷現場の道向かいにあり、その現地の１筆は杉谷口2695の１と言い、１万4,049平米、いわゆる１町４反という広大な広さの土地であります。現地を確認したところ、杉やヒノキが植林され、かなりの巨木に育っております。また、この地は樹木を伐採し整地すれば絶好の景観が望め、利用価値は無限なものであると感じたものであります。この土地が
行政境界の土地であり、諫早市はこの
地縁団体横山頭町内会の認可事件を全く理解しないまま、
登記名義人に境界の
立ち会いを依頼されたのであります。この
立ち会いについては、今現在
横山頭町内会の認可がある以上、大村市においてはこの土地の委任の終了がなされたままで、
登記名義人は
登記義務者のままであります。町内会は
登記権利者として現在も続いており、認可という
行政処分は
行政処分庁の大村市が認可を取り消すか、あるいは権限のある裁判所が取り消すまで続くことになります。このような状況の中で、登記簿上の25名は義務者のままでありながら、諫早市との
行政境界の
立ち会いに応じることが許されるのかどうか、これをお尋ねいたしたい。 ３番目に、
環境行政についてであります。
土地廃棄物処理施設・
安定型最終処分場に対する告発とその処理についてであります。 問題が提起されて原因が判明しつつある。原因を除去するのではなく、あいまいな解決方法に持ち込まれる。これにより本当の原因が解明されず、問題は解決されないままになって先送りされる。東大村の
安定型最終処分場は、平成10年に施設を開設してから数回違反操業を繰り返し、廃棄物の
搬入停止処分や施設の改善命令、
営業停止処分など受けております。繰り返し違反操業、違反搬入を指摘する地域住民に対して、今回県の
廃棄物対策課が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に係る違反について、県も度重なる要請により重い腰を上げ、ことしの１月26日付で
刑事告発がなされ、翌27日に記者発表がありました。 告発の理由は、１、
措置命令違反、２、無
許可変更の２点であるが、
措置命令違反は、
許可区域外に不法に埋め立てた廃棄物の全量撤去に従わなかった、もう１点は、許可なく浸透水の
採取管付近をコンクリートでふさぎ、排出が行えないよう排出方法を変更したと、このような事案での
刑事告発であったと思います。県は、
措置命令違反や無
許可変更で
大村警察署に告発はしても、起承転結、先ほどの冒頭の
言葉どおり起承転結の例えどおり、問題が起きても原因がわかっても、その原因を排除するのではなく、ただ問題を先送りするだけであると思います。施設が開設されてから間もない10年ほど前、旧新風21会派の研修で市内の
廃棄物処理施設を視察した折に、ウィックでは、空気抜きの大きな穴をのぞく我々に、「のぞくな、ガスを吸うと死ぬぞ」と注意されたのであります。この時点で、既に
硫化水素ガスが発生したのではないかと思うものであります。 今回の県の告発は、措置命令、無
許可変更の違反告発であるが、お答えいただきたいのは、この
刑事告発については捜査が長期にわたって行われるようであるが、このことについて大村市に何らかの説明があったのではないかと思いますが、このことについてぜひお聞きしたい。 また、昨年９月４日に、県の
環境部廃棄物対策課が
ウィック周辺の環境調査結果について大村市で開催した説明会は、地元住民への説明会ではなく、下流域の農業者に対する説明会であり、質問を一切受け付けない異様な雰囲気の会であったと今考えれば思います。ことしの１月22日の日付で、昨年８月と11月に実施した調査結果が送付されてきているが、お尋ねしたいことは、調査結果では人の健康を保護し、生活環境を保全・維持する望ましい基準、環境基準を下回っているとありますが、県の調査結果はどのような値が報告されているのか、わかっていれば教えていただきたいというふうに思います。 以上、主質問を終わります。
◎市長（松本崇君） 登壇
宮本武昭議員の御質問にお答えをいたします。
環境行政でございます。東大村の
産業廃棄物最終処分場についてでございまして、議員のほうから経過等についてはもう既にお話がございました、発言がございましたが、確認の意味でもう一度私のほうからお答えをいたします。 平成22年１月26日付で、県が
大村警察署に対し、
廃棄物処理法違反の容疑で
刑事告発を行いました。
措置命令違反の容疑で告発されたのは、現在の
代表取締役及び元
代表取締役並びに事業所の三者でございまして、また、無
許可変更の容疑では事業所が告発されたものでございます。告発理由のうち
措置命令違反とは、
許可区域外に不法に埋め立てられた廃棄物の全量撤去に従わなかったものであり、無
許可変更とは、県の許可なく排水の方法を変更した容疑のことでございます。 告発翌日の１月28日から２月中旬まで行われました警察による強制捜査及び現場検証におきましては、県とともに本市も
立ち会いを要請され、現場の確認を行っております。 今後の対応でございますが、
捜査状況等の進展などを踏まえまして、県と一体となり共同して対応してまいりたいと思います。 残余の答弁につきましては、それぞれの部長よりいたさせます。（降壇）
◎
環境部長（吉田重記君） 今の市長の分について、補足を２点ほどさせていただきたいと思っております。 まず第１点が、この
刑事告発について大村市に何らかの説明があったかということでございますが、県からは以前から指導に従わない場合は
刑事告発もあり得るということで聞いておりましたが、実際に告発するとの報告を受けたのは１月27日の記者発表の前日であります。告発内容につきましては、県が記者発表された後に報告を受けております。 ２点目です。８月と11月の県の調査結果はということで、議員もおっしゃられました。そういうことで、８月と11月に実施しました調査結果は、すべての検査項目で環境基準をすべて下回っており、問題ないとの報告を受けております。なお、検査結果の内容につきましては、地元の３団体に１月22日に県から文書で報告をされております。 以上でございます。
◎
総務部長（中村満男君）
総務行政の
地縁団体についてでございます。 不正な手段による申請という御指摘でございますけども、前回答弁いたしましたように、総会の決議をもって提出されたものであり、不正な手段による申請とは考えておりません。 それから、前回の私の答弁の中で、現在財産として土地を保有していない団体については、委任の終了は該当しないと発言したことの意味を聞きたいということでございますけども、現在財産として土地を保有していないのであれば、名義人から
地縁団体への委任の終了を原因とする
移転登記は発生をしないと、そういう意味で答弁をした次第でございます。 それから、公定力の意味と限界についてでございます。一般的には、
行政行為はたとえその行為に瑕疵があり違法であったとしても、それが重大かつ明白な瑕疵でない限り、権限ある行政庁または裁判所によって取り消しがなされるまでは有効な
行政行為として通用いたします。つまり、違法な
行政行為であっても、その相手方はもちろん他の行政庁、裁判所、第三者もその有効性を承認しなければなりません。これを
行政行為の公定力と言われております。無効な
行政行為、つまり重大かつ明白な瑕疵がある場合ですけども、これには公定力は生じませんので、このことを公定力の限界というものだと考えております。 それから、２点目で、委任の終了は
横山頭地縁団体には該当しないのかということでしたけども、先ほども触れましたけども、財産として土地を保有していないのであれば、名義人から
地縁団体へ委任の終了を原因とする
移転登記が発生しないものであり、
横山頭地縁団体についても現在土地を所有されていないため、委任の終了を原因とする
移転登記は発生しないものと考えております。 ３点目の、
地籍調査の
立ち会いの件でございます。
地籍調査では、
土地所有者の方々に自分の土地の範囲を明確にしてもらうことになりますが、公図などをもとに作成をした資料を参考に
調査担当者が現地を訪ねて、境界を挟んだ
土地所有者の方々に双方の合意の上で土地の境界を確認してもらうこととなっております。したがいまして、
土地所有者の方々の問題でありまして、本市が意見を申し述べる立場ではないことを御理解をいただきたいと思います。 なお、現在
当該町内会は財産として土地を保有しておりませんので、
登記権利者、
登記義務者の関係は発生していないものと考えております。
◎教育長（木下勝海君）
青少年健全育成協議会の活動についての御質問でございます。冒頭、決して後ろ向きの発言ではないからと、質問ではないからというふうなお話でございましたけども、日ごろから議員の
健全協－－健全協と言わせてください
－－健全協の取り組みを、お姿を拝見しておりますと、もう本当に十分に認識しております。それから、本当に
健全育成協議会につきましても、日ごろからの取り組みにつきましても、心から感謝を申し上げたいと思っております。 健全協の取り組みにつきましては、ワンワンパトロールだとか、あるいは
マラソン大会、そして青少年の
意見発表会など、数々の活動をなされております。その活動の内容につきましては、私も県下あちこち転勤をしてまいりましたけれども、特に県下でも進んでいるのではないかというふうに私は認識しております。そのことは、市民の皆様も、そして教員も十分にその評価をしておりますし、認識しているものと思っております。ただ、多くの組織や団体で構成されております
青少年健全育成協議会でございます。社会の変化の中で、日常の活動に対する意識や理解を深めてもらうことに、いろんな御苦労をされているということも現在お聞きしております。 青少年の
健全育成活動を活性化、活発化させるためには、お話にございましたように、家庭、学校、地域それぞれが連携をしていかなくてはいけないことは、もう不可欠なことでございます。今後、学校におきましても
青少年健全育成協議会の活動につきましては、後ほどお話もいたしますけども、
学校支援会議の中核的な役割を果たしていくのではないかなというふうに私は思っております。そういう意味からも、今後この健全協の重要性と、それから活動への理解をさらに深めるためにも、市が発行する健全協だより、あるいは
各種連合会でのあらゆる機会をとらえて、学校のほうにも理解と協力のための周知活動を行っていきたいというふうに思っております。 それから、
学校評議員と
学校支援会議の役割及び活動について、若干不明な面があるというふうなお話でございました。ちょっとわかりにくい部分もあろうかと思っております。
学校評議員制度というのは、本市においては平成13年の４月から導入いたしております。その趣旨は、校長が学校の教育目標、あるいは計画を立案する上で、その地域地域の特性がございます。そして、必ずしも校長がその地元の出身ということも限りません。そういうことの中から、その地域の特性とかいろんなことをアドバイスを受けながら、学校経営についてその立案をしていくための進言とかそういうものをいただく会議でございます。任命については、校長が推薦した方を
教育委員会が各学校５名以内で委嘱しております。メンバーは、自治会の関係者とか社会福祉団体の関係者などさまざまな立場の方々でございます。
学校評議員の会議の回数というのは学校によって違います。年間を通して大体二、三回行っているのがほとんどの学校だと思っております。また、会議の内容は、先ほどお話しましたように、学校経営方針、
子供たちの実態、学校に対する保護者や地域の方の声を踏まえて、よりより改善に向けた意見交換を行う場というふうになっているのが
学校評議員でございます。 これに対して、
学校支援会議、これは各学校ごとに保護者、地域住民の代表の方が集まっていただき、学校の教育目標や基本方針の提案をもとに、多くの人がその目標を共有し、学校教育への支援や子供の教育活動について、具体的な活動等をしていただくためのシステムでございます。現在、２校の中学校を除く市内各校に
学校支援会議が組織されています。この２校についても、正式に
学校支援会議と呼ばないまでも類似の活動が行われております。 本来、
学校支援会議と
学校評議員による会議の性質は、さきに申し上げましたように多少の違いがあります。ただ、
学校評議員が
学校支援会議の委員を兼ねている場合も多く見られます。そういう性質の違いを十分に理解していただくことも今後必要じゃないかと思っております。
教育委員会としましても、昨年度から進めております
学校支援会議推進事業を積極的に推進していくことで、各学校の
学校支援会議の取り組みをさらに充実するように働きかけていきたいと思っております。 なお、御参考までに、各学校での支援会議の活動事例集というのをこういうふうに発行しております。このことも後ほどごらんいただければありがたいというふうに思っております。 それから、３番目の御質問は、立志式を学校行事として各学校で実施することができないかということでございます。立志式の名目はともかくといたしまして、現在市内の中学校では、西大村中学校、それから郡中学校の２校が立志式を実施しております。両校とも
青少年健全育成協議会が主催して行われているものでございます。これは、私も直接関与してまいりましたので、多分に昭和の60年前後に西大村中学校、それから郡中学校、大村中学校が発足したんではなかったかと思っております。全国的な学校の荒廃の中で、地域の中で
子供たちを育てようということの中から発足したものでございます。 これが、各学校行事の中で取り扱うことができないかということでございますけども、過去においては、現在においてもそうですけども、土曜、日曜に実施されております。そういうことから考えまして、まず土曜、日曜での学校教育課程の中ではちょっと無理な部分もあろうかと思っております。じゃあ、普通日にどうかということになりますと、学校行事には一つのルールがございまして、体験的な行事、宿泊的な行事、儀礼的な行事と幾つかのものがございます。そういう中に当てはめれば当てはめることもできるかと思っておりますけども、それぞれの教育課程がたくさん積まれている中で、その行事が入るかどうかというのは、学校長の判断にもよるものかと思っております。 また、学校の中では、いわゆる議員のおっしゃられるように、
子供たちが志を立てるための意義としては本当に価値あるものだと私も思っておりますし、それがただ単に志を立てるという意味じゃなくて、儀式化した厳粛な立場の中でのそういう式ということを考えますと、またそれなりに意味があるものだというふうにも思っております。ただ、学校の中ではそういう志を立てるという行事というのは幾つか行っております。当然卒業式とか入学式、あるいは終業式、始業式、あるいはそれにかわるようなものもそれぞれに行っております。その効果ということに考えますと、当初の精神の中から考えられましたように、地域でも君たちを育てているんだよという、そういう効果というのは、ある意味ではそちらのほうが効果もあるのかなというふうな気もしております。ただ、校長の判断にもよりますし、儀式の中で学校行事に取り入れようということがあれば、それは可能かと思っております。ただ、
教育委員会といたしまして、一律にそういうことを奨励するとか指示するとかということは、現在のところ考えておりません。 以上でございます。
◆６番（宮本武昭君） 教育長が熱心にこういう取り組みをしていただいておるというのはよく理解をしております。非常にこのことについては感謝をいたしております。ただ、この
健全育成協議会の活動全般については、健全協活動というものを、やはりよそから転勤して来られた先生方が、あるいは立場のある先生方も、全く健全協って何ですかというようなお尋ねをされる方が時々あるわけです。だから、すべての先生方に周知をしなさいと、しれくれというわけじゃないんですけど、そこら辺の先生方に対するこの周知というのは、教育長、どうでしょうか、どのようになされておるんですか。
◎教育長（木下勝海君） 改めまして他地区から来られた先生方に、健全協はこういうものですということを説明する機会はまだ設けておりません。日ごろの活動の中からだんだん理解していただくことを中心にしておりますけども、
学校支援会議というのがスタートいたしましたので、それに触れながら今後やはり他からみえました先生方にも啓発していく必要があるんじゃないかなということを感じております。特に
学校支援会議のとらえ方ということを十分認識されていない部分もございます。
学校支援会議というのは、学校を取り巻くたくさんの社会教育団体等がございます。一時羽田空港のハブ化という言葉がよく話題になったと思いますけども、ハブ化というのは一つの物を中心にタイヤの方向がずっと、スポークが中心に集まってくる、それと同じように学校を中心に、学校中心じゃないんですけども、子供会がある、
健全育成協議会がある、補導委員会がある、たくさんのそういう組織を学校を中心にハブ化していきたいと、そして学校がとらえている課題とか、あるいは解決してほしいとか、こういうことをしていただければもっともっと教師は教育に専念できるんだがとか、そういうふうな地域全体の中でそういう団体をハブ化していく、そういうことの中から学校を充実していこうというのが
学校支援会議でございます。そういうことを、私どもも今学校のほうで十分認識していただくために説明をしておりますけども、その折にまた
健全育成協議会の役割ということについても説明をしていきたいと思っております。
◆６番（宮本武昭君） ありがとうございます。それでは、
学校評議員と
学校支援会議の役割についてということで、これは12年と言いましたが、13年の４月に立ち上げられたということですが、この
学校支援会議の私も一員なんですよね。だからこのようないろんな会があるおかげで、何々会と言われたときに、常に地域の中で出て行かないといかん、そして時々失礼することもありますが、こういう会を、学校関係の会を統合できないのかどうか、１カ所に集めてどうしろということではありませんが、少しまとめることはできないんでしょうか。
◎教育長（木下勝海君） 今お話しましたように、ハブ化するということは統合することだというふうに思っております。ただ、ハブ化するためには学校がしっかりした磁石にならなくてはだめだというふうに思っております。と申しますのは、学校がどういうことについて課題を持っているのか、どういうことについて支援をしていただきたいのか、そしたら、これは
健全育成協議会と相談をしたらいいな、これは子供会と相談をしたらいいな、これはＰＴＡと相談をしたらいいな、いやこれは外側の全体でもって、一つの組織として相談をしながら学校を育てていってほしいなというふうな、学校がはっきりしたそういう課題とかそういうものをしっかり持って、そして磁石化して、そういう団体の方に協力を呼びかけ、組織化していくということが必要じゃないかと思っております。
◆６番（宮本武昭君） ありがとうございます。では、立志式を学校行事として市内の中学校で実施できないのかという件でありますが、これは、この立志式の、今郡中と西中でやっておられると、このもともとの発足は大村中学校が、先ほど言われた大村中学校で我々が立ち上げて実施してきたわけです。しかし、途中で、荒れた学校をどのようにすれば立ち直りができるのかということでやり出したわけですが、この日程とか自分たちの話でやるとかいうことになりまして、突然中止になったわけです。そのときの学校の管理者の判断だったんですが、やはり大中の場合は３つの健全協が協力してやってきたわけです。ところがもうそういうことで、管理者のそういう一言で、やっぱり今現在ある地域の健全協は全く協力ができにくくなって、ほとんど出てきません。だから、そういうことが事実あっているんです。だから、そこら辺を少し考えていただきたいということと、先生は日曜日を必ず実施する日とおっしゃいますけど、普通の日はもちろんできないとわかっています。しかし、日曜日に参加する我々も仕事をちゃんと持っておって、そして出て行くんです。先生方だけ日にちがないとか何とかということではないんです。だから、そこら辺をよく御理解をして、やっぱり地域の中で盛り上げていくということを考えていただければと、今後については考慮していただきたいというふうに思って、この件を終わりたいと思います。
総務部長の先ほどの答弁は何回聞いても同じことばかりしか言わんですな。
地縁団体の件でありますが、少し文をつくってきたんですが、以前の同一物件の件です。
地縁団体の件です。これは
横山頭町内会が同一の物件を社会教育課には町内公民館建設用地費購入補助金の申請をして、そして、総務課には
地縁団体の認可申請と、相反する申請をしているわけです。これ御存じでしょう、この件は。
総務部長、御存じでしょう。
◎
総務部長（中村満男君） そういう経過についても聞いております。
◆６番（宮本武昭君） 聞いておられれば御理解が早いと思います。その間の平成６年３月に総務課が同じ
横山頭町内会に４筆、6,300坪と建物を保有財産として
地縁団体の認可をおろしておるわけです。平成５年11月末に、この中の300坪の土地について660万円のうちの補助金300万円を申請しているわけです、
横山頭町内会は。この時点で、既に町内会の土地ではないと承知していながら故意に申請をしておるんです。これについてどう思われますか。
◎
総務部長（中村満男君） 確かに当時、公民館建設のための補助金については担当課で補助についての要望書を受け取ったということを聞いております。ただ、正式な補助金申請のための必要な書類を整えることができず、取り下げとなったと聞いております。正式な申請、審査に至らなかったものでございまして、問題はないと考えております。
◆６番（宮本武昭君） この時点で、既に町内会の土地ではないと承知しておったわけですよね。そこら辺はおわかりですか。この時点で何でよその土地を、自分の土地をよその土地として申請して補助金もらわにゃいかんですか。そこら辺ですよ。それはわかりますか。申請をしておるわけです、自分の土地でないから買いたいと。だから、その660万のうちの300万補助してくださいということをしているわけです。そこら辺はおわかりでしょう。
◎
総務部長（中村満男君） 当時は、確かに25人の共有地でございました。それを
地縁団体の認可を得て、総有地としようという意思で申請がされたと考えております。
◆６番（宮本武昭君）
地縁団体の認可は確かにされたかもしれません。しかし、このことは、私が今言ったことは、平成６年の４月27日、市長に対して双方の関係書類が出された認可申請とこの社会教育課の補助金申請と、社会教育課のほうが先に、これに出ているんですけど、その間の平成６年は何もなかったわけです。その間に
地縁団体の認可申請をしているわけです。何も社会教育課が平成７年にこの申請をおろしたけど、その６年の間にすべてをやりくりして認可をしてしまっているわけです。そういうことをして、この件については十分市も補助金を出していることだから知っていることじゃないですか。認可申請をして認可した。しかし、その前に社会教育課は既に補助金の申請はしているんです。しかし、５年の末にして、そして７年の４月に取り消しをしているわけです。だから、その平成６年にはまだ認可も何もなかった、平成６年に、その間に
地縁団体の認可をしているわけです。そして、認可をした、認可団体だと。そんな話がありますか。そこら辺を整理して答えてください。
◎
総務部長（中村満男君） 認可については、先ほども申しましたように総会の決議をもって、また必要な書類をそろえて申請がされたものであり、法的に合致したものであり、認可をしたものでございます。公民館の補助金については、先ほど申しましたように書類が整わず、正式な申請に至っていないわけです。審査もされていない。もちろん補助金も支出されておりません。問題はないものと考えております。
◆６番（宮本武昭君） ああ言えばこう言うという、何か、何でそういうふうになっていくのかなって。結局この補助金を出したのは、出したのって、同じ補助金申請をしたわけですよね、300万円の。その補助金の取り下げをしていますよ、確かに、平成７年に。書類が出ていないからとか何とかじゃなくて、結局それを故意にやったとしか私はこの件に携わってから、そういうふうに市がやったんだというふうにしかとらえられません。だから、このことについて非常に問題が続いていくというふうに思うんです。もう少し、私もこの
地縁団体の問題に取り組んでからまだ半年余りしかならんですけど、それなりに勉強させてもらいました。非常に首を突っ込んでいく中で、もうどろどろとしたものがあると。ひょっとしたら、もっともっと大きな何かがあるんじゃないかという疑念は常に頭の中から離れません。これをやっぱり除去するためには、もうこの取り消しをする以外にないんです。そして、諫早市とのこの境界にとっても、もうスムーズに、これを諫早と、市と市の連携であると言いながら、私たちは知りません、町内と諫早市の関係ですからと、さっき言いましたよね。こんな行政がどこにあるんですか。もう少し、市の税金もらってこうして、こういう運営しとるなら、もっともっと、私たちは町内と諫早市の関係だから知りませんじゃなくて、もっと市のほうで十分にかかわり合っていくべきじゃないですか。
◎
総務部長（中村満男君） 町内と諫早市との関係だという御指摘ですが、そうじゃなくて、この土地は
地縁団体の土地ではないわけです。個人と個人との境の問題でございますから、行政としてコメントを発言すべき立場にはないと申したわけでございます。
◆６番（宮本武昭君） 個人と個人ということは25人ということですか。もとに戻った25人という、総有地とか、共有地とかいう話の中の総有地の25人ということですか。
◎
総務部長（中村満男君） 特定の土地ではなくて、私が申しているのは、この
地籍調査の立ち合いのことについて申しているわけでございます。
◆６番（宮本武昭君） だから、この諫早市の依頼は個人名できているんですよ。この25名の中の一人の個人名義で
地籍調査における境界立ち合いについてお願いということで来ているんですよ。これ公文中ですよ。それを個人と諫早市とのあれだから知りません。そんな話がどこにありますか。そう思いませんか。
◎
総務部長（中村満男君） 先ほどから申しておりますように、この御指摘の土地については、所有者25名、全員の方にそういった文書が行っているものと考えておりますけども、あくまでもそれは個人の土地の境のことでありまして、行政としてそういう発言を挟む権利もないと、そのように考えております。
◆６番（宮本武昭君） そしたら、部長は、これはあくまでも総有地というふうに、25名の中の総有地として考えておられるわけですか。
◎
総務部長（中村満男君） 何度も答弁しておりますけども、総有地ではなくて共有地でございます。
◆６番（宮本武昭君） 共有地、そこら辺は私もまだ勉強が足りないと思いますが、もう少し勉強して次に、この問題はやはりなるべく早く、いつまでも市として、こういう問題があるんですかと、諫早市の担当は驚いておられました。だから、ほかのいろんな、もっと市とかかわりのある訴えとかこういうものをきちんと用意して、あるいは裁判所とか諫早市に提出をする予定ではあります。だから、これから先、やはり大村市自体も、たとえ個人の問題であっても、もう少し温かみのある行政をやっていただきたい。もう私は、部長のお答えは、さっきも失礼だったけど、ああいうふうにしか言わざるを得ないような気持ちになってくるんです。もう少しこのことを、もう15年、16年、続けてやっておられるんです。これを何人の議員が入れかわり立ちかわりやってきましたか。しかし、これは確たる証拠、いわゆるもうあなた方が身動きできないような証拠まで持ってきても、その公定力というもののおかげで私たちは知りませんと、あなた方が言えばそれ終わりですから、そこまでやるのかと。それなら私どももとことん議員を続けられる限りはこの問題には取り組んでいきたいと、というふうに思います。またこの問題は、次の議会でやりたいというふうに思っております。 これで終わります。
○議長（廣瀬政和君） これで
宮本武昭議員の質問を終わります。 10分間、ここで休憩いたします。
△休憩 午前10時58分
△再開 午前11時10分
○議長（廣瀬政和君） 再開します。 次に、23番、川添勝征議員の質問を許可します。
◆23番（川添勝征君） 登壇 23番、大政クラブ、川添勝征でございます。知事選も終わりまして、きょうの新聞を見ましたら、新しい中村法道知事も東京への陳情あるいはそういう形で元気に出発されたようでございます。それにも増しまして、この12年間、本当に難しい時代を過ごし、無事かじ取りを終えられました長崎県知事金子原二郎様に対し、深甚なる御苦労さまというエールを送りたいと思います。 そしてまた、現在、中央商店街におきましては長崎街道大村宿ひなまつり、これ第９回目でございます。３月３日より４月４日まで１カ月間開催されます。この心は、四季の行事を通じて日本の心を
子供たちに伝えたい、そのような熱い思いが込められて企画をされております。おひなさまは市内の皆様方からの御提供であり、そしてまた庭づくり、あるいは竹やぶをつくるというような形、すべて手づくりでございます。土曜、日曜日に関しましては、ちびっこ文化祭あるいはミュージックフェスタあるいはカレーのラリークイズというような形でいろいろな催しがあるようでございますので、ぜひ一度はお出かけいただければというふうに思います。 ではまず、質問に入らさせていただきますが、１番目に施政方針についてお尋ねをいたします。 施政方針には、収支均衡型の財政運営の確立についてということで触れられております。聞いてみますと、ごく当たり前の言葉でございますけれども、これが実は難しいんです。私が思いますに、歳出削減だけでなく歳入増ということも考えなければこれは成り立たないんじゃないかというふうに思います。財政健全化ということを考えますと原則は一つでございます。これは二宮尊徳先生の教えのとおり「入るをはかって出るを制す」、この一つだけでございます。そのような形で歳出削減というところに、ともすれば目が行きがちでございますけども、私は歳入の増加、このことにスポットを当ててお尋ねをしたいというふうに思います。 いろいろこのことについて考えてみましたけども、まず１番目には遊休地の売却、これが上げられるんじゃないかと。これがどれくらいあるのか。金額としての目安。 ２番目に、収納率の向上による税収増、これは大村市の滞納額の総計が20億円を超しておるというようなこともお聞きします。約300億の一般会計予算からしまして20億というのは大きな数字なんです。そのようなことの収納可能な金額というものがどのくらいあるのか。この総額と可能な金額、目安ということでお尋ねをするものです。 それともう一つは、３番目は増税というものが考えられます。しかし、これは、増税ということは物すごく大きな問題です。その前にもっと歳出削減というものを、人件費も含んだ徹底的な検証がなされた後に検討されるべきであろうということで、今回は１番目の遊休地の売却、それから２番目の収納率向上による税収増、このことについてお尋ねするものでございます。
◎市長（松本崇君） 登壇 川添勝征議員の御質問にお答えをいたします。 まさに議員がおっしゃるとおり「入りをはかって出るを制す」と。この両面でいかなきゃいかんわけですよね。それは私も全く同感でございます。歳入に見合った歳出という言い方もしております。 まず、第１点のやはり収納率、これはもう本当に議員御指摘のとおりでございまして深刻な問題でございます。正確に言いますと21億7,400万円余でございます。この20億という金額がございましたらどれだけの事業ができるかと思うときに、ぜひともこの経済環境の厳しい状況下ではありますが、市民の皆様方に納税の義務という立場から、そして大村市を維持していくという立場からも御協力をお願いをする、この場からお願いをするところでございます。収納率アップにつきましては、これまでもいろんな形で努力をしてきております。また、ノウハウといいますか、市だけではなくて県税事務所等のＯＢの方とか、いろんな方々のアドバイス、御指導もいただきながら進めているところでございますが、現在、やはり何といっても大きいのが、先ほど21億7,400万と申しましたが、中身を見ますと市税でもって９億6,800万、それから、特に注目されるのは国民健康保険税、これが大きゅうございます。９億9,200万、この２つで大体21億の大半をなしていると。残りは住宅使用料の約9,500万、あるいは保育料の6,800万等々でございます。今後とも鋭意、収納率アップに向けて努力をしてまいります。 もう一方では、市が保有しております遊休地、これらの売却でございます。今後、なかなか見通しというのは立てにくい部分もございますけども、具体的に22年度中に取り組もうとしておりますのは清和園の跡地がございます。これはぜひ22年度中には解決をしていきたい。遅くとも23年度にと思っておりますし、また、もう長年にわたって抱えております池田の土捨て場の約１万平米ほど、これらの処分といいますか、これらもございます。今後とも、できる限り遊休地の売却に努めてまいりたいというふうに思います。 いずれにしましても、基本的には議員御指摘のとおり収納率を上げる、あるいは遊休地を売却するという当面の課題もございますが、いかにして大村市の活性化を図っていくか。これは企業誘致を含め地場産業の育成、特に観光の事業等における手だてとか、その他のいろんな施策もあわせてもって大村市の健全な財政へと持ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。（降壇）
◆23番（川添勝征君） 答えにくいところから質問しましたのでむせられたようでございますけど、遊休地の売却、これはもう金額は聞きません。やはりそれぞれの都合もあるようですから。ただ、これはもう早急にやはり取り組まなければいけないし、売りましたら、そこから固定資産税というものがまた副産物として上がってくるわけでしょう。やはりそういうことも考えますと、私はもっと積極的に動いていいんじゃないかなというふうに思っております。 ただ、遊休地の売却にしましても収納率の向上にしましても一回きりでございます。埋蔵金と一緒です。であるとするならば、将来に向けての施策、これをちょこっと最後に触れられました。このことでございます。確かに福祉政策、大切でございます。きょう新聞を見ましてびっくりしました。生活保護世帯が130万世帯を突破した。180万人の方が生活保護世帯という、生活保護を受けているというような形で、日本の総人口の1.5％を超えたわけです。今後もふえていくかもしれない。このことを考えますと、やはり税の確保という部分をはっきり確立されなければ、この福祉の後退が余儀なくされる。この因果関係ということから考えますと、確かに国の施策も大きいと思いますけども、先ほど言われました観光、企業誘致あるいは産業振興、こういうものにもう少しお金を今のうちに使って、その活性化によって雇用を発生させる、あるいは税収増を図るというような形の将来展望がいよいよ大切なときに来たんじゃないかなというふうに感じるものでございます。この辺に関しまして市長の考えはいかがなものでしょうか。
◎市長（松本崇君） 本日も着席のまま答弁させていただきます。 先ほども少し触れましたけれども、税収あるいは遊休地、未利用地の処分等々以外に、やはり収納率を上げるとか遊休地を売却するのは一時的なものです。ですけど、御指摘になっているように時間をかけながら、これやっぱり１年ぐらいではなかなかできない。１年、２年、３年あるいは四、五年かけながら取り組んでいかなきゃならない課題がある中で、やはり一つ言えば地場産業を振興させることと企業誘致、これは現実的な問題であります。これが一つ。もう一つは、第１次産業、基幹産業である農林水産業の振興、これは２番目の柱。三つ目には、なかなか難しい問題でありますが、私どもの大村市の自然や歴史を生かした観光の振興でございます。この３つの施策を柱としてまいりたいと。特にこの３つの施策については、新年度の重点施策の方針を考える上でもここ数年重要な施策として位置づけております。今後もこれら施策に力点を置いて継続実施していく所存でございます。今申し上げました事業を進めていくことによって、結果的には法人税や市民税、市税等々右肩上がりになっていくと期待をしているところでございます。
◆23番（川添勝征君） 税収増のみでなく、これが振興、活性化しますと、この域内でのお金の循環が出てくるわけです。こういうことを考えてぜひもっと予算の配分というものを考えていただきたいと思います。 ２番目になりますけども、緊急経済対策としていろんな事業が予算化されております。その中の公共工事といいますか、このような形の部分の予算の総額というものが幾らでしょうか。そして、その効果額につきましてどの程度ということで算出されているものかお尋ねするものであります。
◎財政部長（吉野哲君） 緊急経済対策につきましては、平成20年12月から本市としては取り組みを始めております。それまでに、定額給付金等ソフトも含めますと約51億程度の緊急経済対策をやっております。その中で、いわゆるハード事業と申しますか、ソフトを除きますと公共事業関係で27億5,000万円程度の公共事業、いわゆるハードな経費として、今まで実施をしてきておりますし、今現在、これは当初予算にも組んでおりますし、実施をしていくという（「22年度は」と呼ぶ者あり）22年度の経済対策ですか。22年度は、経済対策として組んでおりますのはハード分が１億1,000万程度でございます。
◆23番（川添勝征君） 今まで緊急経済対策としての部分が総額27億として組まれている。これ物すごく市内の皆様方には喜ばれておるし、助かっておるんです。昨日の毎日新聞でございましたか、「公共工事はどこへ」というような囲み記事の中に、追い込まれる地方というのがあっておりました。この中では悲惨な建築関連の結果というようなものが載せられて心が痛むものです。 そのような中で大村市というものを考えますと、やはり1.1億では今までと比べて物すごく低いんじゃないかと思います。確かに民主党も18.幾らの公共工事の削減をうたっておりますけども、やはり大村市の均衡ある経済というものを考えますときに、余りにも少なくなった場合はあちこちひずみが出てくるんじゃないかと。できればもう少しできるような素地がないのかお尋ねするものです。
◎財政部長（吉野哲君） 私が今、１億1,000万と申しましたのは、緊急経済対策としまして別枠で、単独事業でなるべく地域からの要望とかいう部分のきめ細かな部分でのその配分を１億1,000万としたと。そういったことで22年度の当初予算におきましては、普通建設事業では約35億程度を組んでおります。これが通常は公共事業という形になるかと思いますけども、これは公営住宅の建設とかそういった大きなものも含まれておりますが、一応普通建設事業費としては約35億の事業を組んでおるところでございます。
◆23番（川添勝征君） 35億、一般の公共工事の場合には土地買収費も結構入りますので、できれば真水の部分で、なるべくたくさんの方々に仕事が行き渡る、それでまたそれぞれの方々が消費につながるというような形というものを今後もとっていただければというふうに思います。 続きまして、３番目、子育て支援の充実へ向けてということでお尋ねします。 今年度の予算書を見まして驚きと、それから大村市の意識の高さに敬意を表するものでございます。昨日もこの件に関しましては質問がございましたので、重複する部分はお答えから省いていただいて結構でございます。子育て総合推進室につきまして、目的と事業、予算配分、そしてまた年次計画、この３点についてお尋ねいたしたいと思います。同じく、こども家庭支援室、これも同じ項目でお尋ねするものでございます。
◎
福祉保健部長（
田中久美子君） 未就学児童や家庭に関する施策につきましては、これまで
教育委員会と福祉保健部が連携をして取り組んできておりました。しかし、子育て支援に対する市民のニーズが高まる中で、今後子供や家庭の総合的な支援を推進するためには、これまでの幼保の連携から幼保が一体となって取り組むことが重要と考えております。 それで、このようなことから、本年の４月に子育て総合推進室をこどもセンターの中に設置することといたしました。この総合推進室ですけども、保育サービスの計画的な整備方針を定めた大村市保育サービス整備計画を平成22年度中に策定を考えております。そして、あと幼稚園とか保育所、認定こども園の認可に関する事務なども担当するようにしております。 また、同じくこどもセンターに設置しますこども家庭支援室です。これは、近年、深刻化する児童虐待の防止のために社会福祉士とか保育士などの専門スタッフと、対象となる児童や家庭の早期発見、適正な支援などに取り組み、また地域の関係機関との連携とか各種支援策のコーディネートなども担当するようにしております。それで、一応これ２つの体制で、予算的には22年度1,180万程度予算を組んでおります。それで、これらの新たな組織を新設することで、さらにこどもセンターが機能を充実することで子育て支援に関する市民ニーズに的確に今後対応してまいりたいと考えております。
◆23番（川添勝征君） 子育てについての整備計画の作成というのが主な仕事のようでございますけども、これができ上がった後はどうするんでしょうか。また別のところがするんでしょうか。引き続きこの総合推進室がやられるんでしょうか。
◎
福祉保健部長（
田中久美子君） これは22年度から５年間でどのような形で整備を図っていくかということでニーズ調査をし、それらの結果に基づいてどのような地域に問題点がないかとか、特にいろんな保育所とか学童とか、あとまた病時保育とか、いろんな保育サービスがあります。そういうふうなさまざまなものが本当に地域にきちんと密着しているか、少し不足しているものはないかとか、そういうのを把握して、あとそれに基づいて事業を展開していくということで、ここでずっと取り組んでいく予定でございます。
◆23番（川添勝征君） ５年間かけてやるということですね。わかりました。ただ、この少子化問題というものがもう猶予を許さない事態になってきておるのは事実だと思います。そのようなことを考えますと、極力早い時期に少子化対策というものを入れて考えてやらなければ、５年たって、まだそれから先、５年先に事業を立ち上げて３年先にしたら８年かかります。それではやはり今の世代の子供さんを生もうというような形の世代には間に合わない。そういうこともあると思いますので、なるべく早い時期に、できるところは整備計画というものを練り上げられて、私は実施に移す方向でというようなことを望みたいと思います。こういうようなことがどんどん進んでいきますと、やはり「子供さんが育てやすいまち大村」というような形が－－市長がいつも言ってます－－子供を生むなら大村で、というようなまちが本当にでき上がるとするならば、まだまだ将来に望みが託せるまちができるんじゃないかということでございます。このような形でございますので、この事業の充実と展開に大きな期待を抱きながら終わりたいと思います。頑張ってください。 まちづくり条例についてお尋ねします。 １月に商業集積ガイドライン報告書が、検討委員会から大村市に報告書が提出されております。その過程におきまして、座長として鮫島教授、その他の方々、御苦労さんでございましたと申し上げたいと思います。大村市は、真にコンパクトシティーを目指すのか、今こそコンパクトシティー構想に向けてビジョンを示した確たる方針を確立すべきときでなかろうかというふうに思うわけでございます。そのためにもガイドライン報告書に示された市街化を促進する地域、市街化を抑制する地域の色分けが急がれるわけです。この件につきまして、市役所内部においてまちづくり条例制定に向けての検討委員会などは設けられたのかどうか。昨年の私の質問には、平成22年度中に結論を出し、その後、まちづくり条例を考えるという考えが示されております。23年度までという理解でいいのか、重ねてお尋ねするものでございます。
◎副市長（久保一雄君） 今、まちづくり条例というお話があったんですけど、商業集積ガイドラインについて限定して申し上げますと庁内で今、検討を進めております。ただ、条例という形でつくるのか、あるいはガイドラインにするのか、あるいはゾーニングとかいう形にするのか、その辺も含めて全体的な検討をしております。必ずしも条例が前提ということではございません。
◆23番（川添勝征君） ちょっとおかしいんじゃないですか。私はまちづくり条例ということでお尋ねしたときに、その前段階として商業集積ガイドラインの検討をするという答えがあっているんです。今の副市長の答えは全然関係ないというような形でのことですけど、最初からそうだったんですか。私の聞き違いでしょうか。
◎副市長（久保一雄君） 今、商業集積ガイドラインということに限定して申し上げましたけども、もう一つ、まちづくり条例というのは、またもっと幅広い話なのかなと思います、商業集積だけじゃなくて。それで、一言でまちづくり条例といっても、人それぞれいろんなとらえ方があろうかと思いますけども、私が調べた範囲では、一つはまちづくり条例というのは、その市の憲法といいますか、要するに根本になるものだというのが一つありますけど、もう一つは、計画的な開発を行っていく、あるいは開発行為を抑制するとか、あるいは景観条例とか、そういった建物とか、あるいはそういうハード面が一つあります。それからもう一つは、福祉のまちづくりとか、あるいはバリアフリーのまちづくりとか、それから商工会議所の青年部から提案もあっておりますけども、女性に優しいまちづくりとか、そういったソフト面のまちづくりというのもあろうかと思います。そういったいろんな幅広いまちづくりというのが考えられるのかなと。そういった中に商業施設というのもどうとらえていくかというのがあろうかと思います。そういうことで、まちづくり条例ということについては、少し腰を据えてきちんと検討していかなきゃいけないと思っております。
◆23番（川添勝征君） 何かまちづくり条例を腰を落ち着けてといいましたら、ずっと先になるわけですか。ガイドラインというのはまちづくり条例の中の一分野だと私はとらえておるんです。では、そのような中というものをまちづくり条例というような形の中で、もちろんゾーニングも必要になってくるんです。何でかと言いましたら、コンパクトシティーというのはおわかりでしょう。それをしなければその実現は難しいんです。だから、私はこだわって言っているわけです。そこら辺はいかがでしょうか。
◎副市長（久保一雄君） ちょっと繰り返しになるかもしれませんけど、商業集積につきましてはガイドラインという形で、それはそれで検討しております。それで、もう少し幅広いまちづくり条例については、もう少しきちんと検討していかなきゃいけないかなと思っております。これは議員も前、質問の中で触れられておりますけども、市民の方が大村市をどう考えているのか、あるいはどういう方向に持っていきたい、どういうまちにしたいのかということもきちんとアンケート調査なり何なりをした上で、それと先進的なまちづくりをやっている市なんかの、その辺の調査あるいはまちづくり条例を制定したところのどういう効果があっているのか、その辺も含めてきちんと勉強をし、検討をしていかなきゃいけないと思っております。
◆23番（川添勝征君） 検討していかなければいけないのは事実なんです、しなければいけないことなんだから。じゃあ、いつぐらいまでにそれをやられるんですか。
◎副市長（久保一雄君） 今ここで明確にいつごろまでというのはちょっとできませんけども、新年度に入りましたらできるだけ早くタイムスケジュールといいますか、どういう形で検討していくかというのをきちんと整理をしたいと思っています。
◆23番（川添勝征君） 新年度に入りましたといったら４月からですよね。また６月にでもお聞かせいただけるということで期待を持って臨みたいと思います。 ３月12日に東大の堀教授が商店街の活性化講演会ということで私も出席させていただきました。本当にすごい講演会でありまして、もう頭を殴られたような、あるいはもう本当に目を開かされたというような形をたくさんありました。その中に述べられたことですけども、商店街は要らないという人もいるが、各地を見て回った私が言えることは、中心市街地が衰退するとそのまちの活力がなくなり衰退するということが各地を見て回って実感として語られました。市長は常日ごろからそのことに触れられておりますけども、私もこれについては同感するものでございますが、改めて所信をお聞かせいただきたいということと、今後のこういうような部分がまちづくりというものとどういうかかわりを持つものか、お聞かせいただきたいと思います。
◎市長（松本崇君） 先日、景観についての専門家であられる堀繁先生が講演をなさいまして、議員とともども私ども行政側と、主に商店街の皆様方に１時間半から２時間ぐらいかけてお話がございました。私も全く同感なのは、今９万2,000の市ですが、まちにはやっぱり中心市街地というのが絶対必要であると。ここが空洞化して元気がないと大村市全体の元気も損なわれるんじゃないかという確信を持っております。中には大型の商業施設がどんどん出てきたりしている。中心市街地は別になくてもいいんだという意見もありますが、これは全く間違っていると私は思っております。そういう意味で、中心市街地についての取り組みは今までも続けてまいりましたが、今後ともさらに熱意を持って成功させていきたい。特に中心市街地活性化計画、いわゆる中活、これが内閣総理大臣の認可も受けておるわけで、約80ヘクタール近くの範囲の中でやっていこうと。また、起爆剤としてとらえておりますが、上駅通りの第１種の再開発、これを当面具体化して進めてまいりたいというふうに思っております。
◆23番（川添勝征君） そのような形でぜひ頑張っていただきたいと思います。 続きまして、花いっぱいのまちづくりについて。 キャッチフレーズは「西の富良野をつくろう」でございます。これ勝手に私が決めました。長崎ラベンダーということを取り上げてみたいと思います。長崎ラベンダー（城南１号）を使ったまちづくり。これ城南１号とありますように、そこの城南高校でほかの品種と異なる特性を持ったラベンダーが見つかりまして、それを先生と生徒が一緒になって育て上げた品種であるということです。このことに関しましては、さきの議会で中瀬議員のほうから詳しい報告がなされておるので省略いたしたいと思います。特徴としましては、香りの女王と呼ばれるようににおいがいいということです。城南１号というものは、これ大体６号まであるそうですけども、初夏と秋の二季咲きである。そして、暖地性で暑さに強いというような特性を持っています。大村市のキャッチフレーズである「花と歴史と技術のまち」から花のまちとして考察をしてみました。 春は桜のまちとして有名であります。特に２年ほど前から、私も強く提案をいたしておりましたが、市長を初め職員の皆様方の頑張りによりまして、国道34号線の与崎・杭出津間、それから、バイパスでございます久原池田線の街路樹が桜でまとめられました。このことは非常に大きいと思います。大村市の桜のまちとしての主張であり、これを全国に発信できる目に見える形での発信源ができたということでございます。 なお、大村公園の桜、あるいは野岳湖の桜とつながりまして、10年後を思い描くときに、うわぁーというような思い、わくわくする思いがするのは私ばかりでしょうか。春の桜と秋のラベンダー、ともに根づいたときのこの高揚感というものを夢に描きながら質問をさせていただきます。 人は交通が便利だから来るのではない。人は交通が不便だから来ないのではない。自分を、私を大切にしてくれていると感じたとき人は好意を抱き、そのまちに出かけていくのです。これは、先ほど紹介した東大の堀先生の言葉であります。それが魅力とするならば、魅力をつくり出す努力を我々はしなければならないというふうに思います。 私は木を植えたら人が来る。花を咲かせたら人が集まる。そんな思いでおりましたが、私の大きな間違いであり、大きな反省に立っております。木を植えて、花を咲かせて何を訴えるのか。あなたを大切な人として出迎えます。そんな手抜きをしない丁寧なソフトも大切になってくる要素であろうと思います。人が集まり、観光客が集まり、女性が魅力を感じて来たくなるまちとして、長崎ラベンダーと長崎チョコレートコスモス、これはチョコモスと言うんですけども、コラボによる花畑を提案するものでございます。 大村市歌にうたわれております。「多良の嶺 紫におい」というふうにうたわれております。これから考えましても、ラベンダーの紫とすてきな香り、それで、コスモスの濃い赤い景色というものはいかがなものでしょうか。これ資料を借りてきましたけども、これはラベンダーです。それと、ちょっと私が写真に撮ってみましたが、これが長崎県のポスターにあります長崎ラベンダーです。それで、これが色がもう少し濃いそうですけども、カメラがちょっと悪くて赤っぽくなってしまいましたが、チョコレートコスモスだそうでございます。この赤と紫のコラボによる花畑、こういうものが大村市にできないものだろうかと考えるわけでございます。 これができるとするならば、本当にすばらしい、夢のある、富良野にございますこのような花畑、これが実現できるんじゃないかなというふうに思うものですが、いかがなものでしょうか。このような形でやるとするならば、そんなに大きいお金が要らなくて済むかもしれないということで提案をします。 今、長崎ラベンダーは、このような形で各地で評判がよくなりまして、よく売れております。それでまた、苗が足りないくらいというような形で値段も高くなりまして、１鉢200円から500円するそうです。また、この品種は種から育てることができなくて、繁殖には挿し木による方法しかありません。 そこで、提案ですが、ラベンダーの成木を大村市で購入して、まとめて購入していただいて、市内の園芸業者に頼んで繁殖を図り、ラベンダーを育てる会、紫音会だとか、あるいは、その他の会がいろいろあるようでございますけども、こういうようなところに依頼して、市内のあちこちに花畑をつくることができないか考えるものです。 植栽の場所としては、水はけがよくて、木の陰にならないところがよいそうでありますので、琴平岳展望所あるいは市内の遊休地、こういうところの有効活用というような形でいかがなものかと思います。平たい土地よりも斜面のほうが、あるいは、少し盛り上げてというようなところがより育ちやすいということですので、案外のり面のところを上手に使えばできるんじゃないかなと、素人ながら考えるものです。初年度の予算として50万か100万ぐらいつけていただいて、苗木の購入で市内の造園業者に、あるいは園芸業者にその挿し木というものの苗木をつくっていただく。それで、何倍かに膨らまして、それをまた挿し木として膨らます。このようなネズミ算式なものでやりましたら、まあ長崎国体の平成26年度のには、１つの夢の実現ができるんじゃないかなと、４年間ございますので。 できればもっと予算がありましたら70周年の－－何か庁舎の中には、表には出てきていませんけども、７万本植栽の話もあるように聞きます。こういうような形とあわせまして、春の桜のまち大村、それで、秋のラベンダーと、それに伴う長崎の花々を集めた花畑、こういうような観光地としての成り立ちというものはいかがなものでしょうか、お尋ねするものであります。
◎市長（松本崇君） 私は、キャッチフレーズとして花と歴史と技術のまちということですが、一番最初に花が来ている。これは大村をとにかく美しいまちに、クリーンな清潔なまちであると同時に花であふれさせるまちにしたいというのは、議員各位もそうであるように、市民の皆さんも御同意いただけると思うんですが、ぜひ、これ花のまちにしていきたい。 そういう中で、大村の場合は桜、ハナショウブ、シャクナゲ、その他でございますが、なかなか秋のほうが足りないと。それで、１年を通じてオールシーズンでの花いっぱいにしていきたいという計画を考えているわけでございます。 具体的には、庁内の若手職員による次世代政策研究事業、これを平成20年、21年と続けてきておりますが、その中で、花のまちおおむらの提案をしていただいておる。具体的には、議員も触れられましたけど、ちょうどこの市制70周年を２年後に控えております。市制70周年を記念して、お触れになりましたように、数字合わせみたいですけど、７万本の長崎ラベンダーを市民協働で市内各地に植栽してはどうかとの報告も受けておりまして、これ非常に私も重視をしております。 ということで、私も一度は富良野のラベンダーを見てみたいものと思いますが、写真だとか、そういうものでしか見たことがないんですけど、見事なものです。ですから、北の富良野、西の大村ということは非常にすばらしいことでございますので、これはぜひ花いっぱいのまちの構想の中に、70周年を目指して何らかの形で、議員から具体的な御提案がありました。22年度からでも何らかの取り組みをさせていただきたい。特に造園組合や何かに御協力をいただきながら、できることから取り組んでまいりたいというふうに思います。
◆23番（川添勝征君） 期待していいんでしょうね。やはりこれは城南高校で生まれた花なんです。大村市にあるんです。それをやはり取り上げないで、あっちこっちの町でラベンダーというものが取り上げられて、長崎ラベンダーが取り上げられてつくられておる。このことを考えますと、申しわけないと思います。やはり今ここで幾らかお金はかけたにしても、大村市が発信地となって、やはりラベンダー１号、城南１号というものを発信すべきというふうに思います。ぜひ、この予算づけというものにつきましては、厳しいとは存じております。しかし、極力このような夢というものを実現する近道は、花の苗をふやす以外に方法はないわけですから、この辺をぜひお願いをいたしたいと思います。それでよろしゅうございますか。うなずかれましたので、そういうことで進んでいくものと解釈をさせていただきます。 最後になりますけども、県立図書館の誘致につきましてお尋ねしたいと思います。 これも市長は常々触れられております。今、大村市民が一番望んでいる施設として県立図書館があるんじゃないかなと思います。しかし、この県立図書館の建設予定地が県のほうにおいては、ことしの９月から10月にも決定すると聞きますけども、この件についての感触はいかがなものでしょうか。
◎市長（松本崇君） 県立図書館については、私もローカルマニフェストにも入れているわけですし、これまで平成17年以降ずっと、県のほうにぜひ大村に誘致させていただきたい、お願いしたいと。それは、やはり県央都市であるという非常に交通のアクセスもいいということもありますし、それから、長崎には立派な長崎市立図書館もできて、以前はなかったわけですが、そういうことで条件が、非常に機が熟してきているという感じを持っております。 県においては、平成19年に県立図書館在り方懇話会が県教育長に対し、県立図書館としての役割・機能を具体的に展開するためには、現在のままでは狭隘であると。対応が困難と言わざるを得ず、他の場所に移転することを望みたいという、こういう提言があっているわけです。それで、先ほど言いましたように、交通アクセス、それから県立図書館としての役割・機能性を具体化する必要なスペースの確保、一定の駐車場の確保などが条件になっているようです。 今、長崎市外ですと、手を挙げているのは今のところ大村市だけでございます。しかし、決して楽観は許さないのでございます。ことしの９月末ぐらいまでに場所も含めた検討委員会の結論が出ようかと思いますので、議会の皆様方とともに、市民一体となって、この県立図書館の誘致にはさらに全力を尽くしてまいりたいと思います。可能性、感触としては、かなりあると。幾らと言い切れませんが、半分以上あると、50％以上あると私は感触を得ております。
◆23番（川添勝征君） 前の金子知事のときには、かなりの分まであったと思うんです。じゃあ、中村新知事につきましての面会の上の陳情というものはなされておるのか。そのような形のときには、やはり市議会もほっておくわけにいかないんですよね。やはりこれは市議会も同行の上で、その熱意というものは県に伝えなければいけないんじゃないかというふうに思うんですけども、その予定というものはどうなっているんでしょうか。
◎市長（松本崇君） 中村新知事誕生したばかりでございます。先ほど議員からお話があったように、３期12年、本当によく県政のために頑張っていただき、大村市の活性化にもお世話になった金子原二郎前知事に、私も心から感謝とねぎらいの言葉を申し上げたいと思いますとともに、中村新知事に対しても県央の、特に大村の発展のためには、この県立図書館を初めとして要望してまいりたいと思っています。予定としては、来週市長会としてまず当面、市長会の役員でごあいさつと要望をいたします。まだ具体的なスケジュールは決まっておりませんが、なるべく早くスケジュールを調整して、県立図書館を初め大村市の要望を中村新知事のほうに申し上げる具体的な決定をしていきたいと、決めていきたいというふうに思っております。
◆23番（川添勝征君） 大村市として誘致に積極的な姿勢、これはぜひ出したい。しかし、具体的に場所等についてやはり選ばれる根拠になると思うんです。私は、ここで提案をいたしたいと思いますが、現在の市立図書館、天正夢広場、子ども科学館、市民会館ぐらいのスペースを用意しなければ、そのように対応できるだけの立地というのは非常に難しいんじゃないかというふうに考えております。 その点につきましては、議会への説明、あるいは市長の英断というものが、これから大いに必要になってくるんじゃないかと思います。もちろんその中には、市立図書館、これも本当に今大変な、困った問題が起きております。市立図書館とか、あるいは、市民大ホールなども入れるということで提案をするものでございますが、先ほど言われました大村駅あるいはバス停に物すごく近い。そういう交通の利便性を提示したときに、かなり優位に立つんじゃないかなというふうに思っております。全く市長も一緒じゃなかろうかと。そのためにも、先ほど私が申し上げました場所というものも当然考えられてしかるべきじゃないかなというふうに思っております。 特に、大村市立図書館の使いにくさは本当に有名でございます。これは自慢になりません。大村市の文化の向上という面から見ても、かなりなマイナス要因になっているんじゃないかと大きな問題としてとらえ、その大村市立図書館の建てかえの構想というものがあるとするならば、一緒にやって、その中の分野として大村市立図書館のスペースを確保するとか、より効果的になるんじゃないかなというふうに考えるものですけども、いかがなものでしょうか。
◎市長（松本崇君） 大村市には確かに御指摘になったように市立図書館がありますけど、決して自慢できるような図書館ではございません。やはり県内においてもレベルが低い。狭隘はもとより、老朽化もしております。 そういうことで、当面この秋に向かって県立図書館の誘致に全力を尽くしていくと。これが見通しが立ったときに、また市立図書館等の調整をどうしていくか、これらの課題になってまいると思います。 それと、議員が言われた場所については、おおよそＪＲ大村駅前付近、
大村警察署の跡地、今、駐車場になっております。幾つかおっしゃったあのエリアです。あの周辺を想定をしておるわけですが、今後具体的にいろんな問題があると思いますので、議会の御意見等もよく聞き、市民のお声も聞きながら対応してまいりたいというふうに思っております。
◆23番（川添勝征君） この県立図書館、もうさきの議会でも明らかにされておりますように、蔵書数にしましても、来館者数にしましても、大村市立図書館と比べ物にならない。そのような形から、大村の文化の向上、それから大村市の活性化、直接的につながる来館者の数、こういうことを考えますと、ある程度の部分は私は大村市が提供してでも、十分に大村市の運営ということに、あるいは、大村市のこれから先の将来像ということにペイできる問題じゃなかろうかというふうに考えます。ぜひ市長の英断を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（廣瀬政和君） これで、川添勝征議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩して、午後１時より再開いたします。
△休憩 午後０時02分
△再開 午後１時
○副議長（田中守君） 廣瀬議長が歯の調子が悪くなり、治療のため退席しております。かわりに私、副議長のほうが代理を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは再開いたします。 次に、22番、大崎敏明議員の質問を許可いたします。
◆22番（大崎敏明君） 登壇 皆さん、こんにちは。22番、民主党の大崎でございます。本日は傍聴にもお出でいただいております。感謝申し上げます。 質問に入ります前に、一言知事選に触れてみたいと思います。選挙が済むたびに候補者本人、あるいは、かかわってきた者たちは、何で思いが伝わらないんだろうか、何でわかってくれないんだろうかと思ってしまいがちになります。 しかし、後で冷静に見てみますと、有権者個々の判断は別としても、総意というんですか、有権者の総意は実に正しくあらわれてくるんではないかと、そのように私は思っています。 今回の知事選挙、残念ながら民主党が推しました橋本候補は当選できませんでしたが、大きなやっぱり問題があったのではないかと、そのように私は思っています。それは、マニフェストがきちんとあらわされたかどうかであると思います。県政の抱えている大きな問題点に対して、マニフェストの中で明らかな争点を見出して戦うこと。今回はそれが見出せなかった。そこに原因があるのではないかと私は思っています。 昨日、５番議員が市長に対して市長マニフェストの検証を進言されておりましたが、現職はともかくとしても、新たに市長選に挑戦されようとする方がいらっしゃれば、このことをきちんと争点をつくり出して、そして、マニフェストをあらわして挑戦されることを期待したいと思います。 それでは、通告に沿って質問に入ります。今回は項目が２つだけになります。いつもたくさん項目を上げ過ぎて消化不良で終わるようなところがありますので、今回は絞ってみました。中身の濃い質問になればと思っています。 まず、総合運動公園事業について市長に質問をいたします。 この事業は平成13年から開始され、全事業が平成26年の国体開催に合わせて完成するというものでした。市長が就任されたのが平成14年10月、その折、市の財政はとんでもないような危機的状況にある、そのように判断されて、延伸、延伸を重ねて、今日ここに至っています。現在は１期工事の途中、当初予定としては平成19年に１期工事は完成するという予定になっておったと思います。それを現在は平成26年に認可変更をされて、今現在その１期工事も全体進捗としては37％程度というように聞いております。 この事業につきましては、財政健全化の面から、議会においてもたびたび見直しの意見が出ていました。私自身も初当選が平成15年４月でありますので、既にこの計画は始まっていましたが、今までに何度か２期、３期事業に関しては見直すべきだと一般質問に取り上げてまいりました。 ２月23日、本会議の初日、21年度一般会計補正予算の質疑の中で、本事業については市長は次のように答弁をされました。大変大事なことでありますので、ちょっと正確を期すために議事録からそのまま引用をしております。「総合運動公園については、私は私が市長でないときに決められたことでございますが、それは行政は継続ですから取り組んでまいりましたが、私が今、市長として申し上げられるのは、２期工事、３期工事はいたしません。いたさない方向で考えています」と、このように明言をされました。 ところが、３月３日、前川議員の会派代表質疑の折に、やめられないというような矛盾した答弁をなされました。このことは大きな問題だと思います。まず、この２期、３期事業計画を廃止するかどうか、このことを確認をしたいと思います。
◎市長（松本崇君） 登壇 大崎敏明議員の御質問にお答えいたします。 総合運動公園についてでございます。 今、議員のほうから御指摘のあった点にまず端的に答えなければなりません。と同時に、私自身が思いと現実の制度上の問題とのはざまにおるということでございます。１期、２期、３期と総合運動公園すべて取り組んでやることが理想であります。そして、先ほど議員からも私の答弁を確認していただいたように、私自身が市長でないときに決められたことでありますものの、行政は継続であるという立場から、あるいは、事業認可の点から勘案して取り組んできましたが、やはり１期工事は、もうこれは必ずやらなきゃいけないという大原則であります。 しかし、２期、３期の事業計画については、私は平成14年10月16日就任して以来、心境といいますか、２期、３期は無理であろうと。そしてまた、そうすべきではなかろうかという思いがずっとありました。というのは、おっしゃるように財政的に非常に大村市が危機的状況にありましたので、本当は１期もやめたいぐらいでした、率直に言うと。しかし、もう用地買収はいたしておりますし、進んでおる中でとめるわけにはいかなかったというのが現状であります。 ということで、制度上のことで申し上げると、現在、総合運動公園は全体計画の面積22.1ヘクタールでありまして、１期事業がこのうち9.6ヘクタールの事業を進めております。この運動公園の事業採択基準は15ヘクタール以上となっておるということでございます。ですから、9.6ヘクタールの１期工事だけではその事業採択の基準に至らないという、こういう状況であることは残念ながら現実であります。 ということで、制度上１期工事でやめることは現時点では困難であります。困難ではありますが、私はこれは今後、政権もかわりました。知事もかわりました。今後、地方自治体が取り組んでいる事業の中で、財政的事情でどうしてもこれは取り組めないということについては、県に対し、特に国に対してもこれは御相談をしていかなきゃならないんじゃないかという弾力的なとらまえ方をしておるわけでございます。 そういう中で、縮小するにいたしましても、２期事業までの制度上は16.9ヘクタールを実施しなければならない状況であることは事実であります。なかなか矛盾を感じられると思いますが、私の心境としては、制度上はこういうことになっておる。しかし、これも26年度を目途に進めております。これが33年になりそうな気配もある中で、時間はたっぷりとは申しませんが、かなり交渉、要望、協議する時間はあると思います。 それで、新しい22年度から、私が今申し上げましたことで、県、国のほうに話し合いの場を持たせていただき、要望をしますといいますか、１期工事だけで何とか認めてもらえないか、必要最小限度でとめられないかということを交渉していくといいますか、要望してまいるというのが今の心境でございます。 以上です。（降壇）
◆22番（大崎敏明君） ちょっと市長の言葉の、発言の重みということについて少しただしておきたいと思いますが、先日２月24日、厚生委員会審査報告の折、24番、里脇議員とのやりとりがありました。野上跡地の買い取り価格についての話でした。そのときに、管理庁跡地の購買価格と同等、あるいは、その以下でしか買わないんだということを明言されて、信じていただくしかないと。議会で答弁したんだから、これは絶対なんだというようなお話をされたと思います。 今回の発言、わずか何日かの間に、やらないわけにはいかないというような変化をした。これは議会での、特にこういう本会議あるいは一般質問等での市長の答弁は、議会とのいわゆる約束みたいなところがあると思うんです。そこら辺どのように市長は考えておられますか。
◎市長（松本崇君） 議会での発言や約束、これは非常に重みがあると思います。ある意味で政治家として、これはもう第一義的な問題であると。野上のことをちょっと例に出されましたが、では、今、具体的に、私は確かに国で決められている基準というのがあると思うんです、先ほど申し上げたとおり。ですけど、今、大村市が置かれている財政状況とか、あるいは社会的変化といいましょうか、例えば総合スポーツ広場は理想的でございます。１期、２期、３期までやれば大変理想的でありますが、財政的にもっと市民のためにやるべき福祉、教育、公共事業等々がもっと優先順位が変えられないのかと。市長がかわったのですから、確かに制度上のことはありますけど、それを基準とか決まりというものは、私はもうそれは100％、それは本来は遵守しなければならないということは理解しつつも、やはりそこは政治家としての発想の転換といいますか、あるいは、変更というものがあってもいいんではないかという考え方であります。 ただ、私も議員御指摘のように短期間の間で、ある意味では矛盾であるわけでございますので、こういう発言をいたしたことについては自戒をしなければならないなという思いをして、今後十分気をつけてまいりたいと思っています。
◆22番（大崎敏明君） 私もそうだと思います。我々も議員ですから、よくいろんなことを約束したりしますが、時としてやらないこともあるし、あるいは、期間内に済まないこともあるということでおしかりを受けたりもします。市長も、このように議会の中ではっきりと答弁されていながら、いや、ちょっとそういう制度をよく知らなかったみたいな発言の仕方ではだめだと思います。 前川議員の答弁の中でも、きっちりとそこら辺は訂正をして、あるいは謝罪をするというぐらいのことをしなければ、市長の言葉の重みというのが全然我々に感じられないというふうになってまいりますので、ぜひともそこら辺は気をつけていただきたいと思います。
◎市長（松本崇君） 質問中に失礼ですけど、私は正直申し上げて、１期工事だけでは制度上は事業認可は受けられないと、先ほども言っているように、知らなかったわけではないです。知っていました。２期工事の半ばまでしなければならないということを知りつつも、そこをあえて、先ほど言ったとおり、これは無理して２期工事、３期工事はすべきではないと。大村市のためにはすべきでないという、そういう判断と決断に至ったものですから、知らないで言ったわけではないことを訂正させていただきます。
◆22番（大崎敏明君） それであれば、やらないと言った時点で、
都市整備部長たち、部下にこれをやらない方向でいくんだと。そのためにどういうことができるかというのを検討しろというような指示はなされたんでしょうか。
◎市長（松本崇君） 今その指示はしていますけど、まだ結論というか、方向づけは今できていません。
◆22番（大崎敏明君） ２期、３期工事事業を廃止するとすれば、総合運動公園としての認定があり得ないんだと、もらえないんだということで、１期だけでは総合運動公園としての認定がないんだということでしょう。もしそうなった場合に、これを、２期工事、３期工事を国の認定の沿わないでやめた場合に、どのようなペナルティーが来るのかということについて、今考えられることをお尋ねします。
◎市長（松本崇君） １期工事でやめるとなると影響があるわけです。当然、その補助金返還の有無と１期事業への影響というのはあってくるわけですが、運動公園としての事業が成り立ちませんので、その総合運動公園の事業認定の中で。これまで投入された国庫補助金及び地方債の計約13億円を一括返還しなければならないという現実がございます。
◆22番（大崎敏明君） 補助金の返還ということですが、そのほかにペナルティーとして何らか想定されるものがありますか。
◎
都市整備部長（橋口正明君） そういう具体的なペナルティーというのははっきりわかりませんが、いろんな諸問題が発生すると思います。
◆22番（大崎敏明君） ちょっとはっきりわからなかったですけど、諸問題ですか。いろいろ出てくるということですか。
◎
都市整備部長（橋口正明君） 現在、計画決定という重い認定ですので、大村市としての信頼性といいますか、そういうものが損なわれるんじゃないかというふうに私は考えております。
◆22番（大崎敏明君） 現在、２期、３期まで含めて全体が認定の範囲に入っているということは、都市計画の用途地域というような形で指定をされているんですよね。ということは、その土地を現在保有している方々は、永遠とその間思い通りの処分等ができないというふうなことになっておると思います。 今、市長が１期工事まではやるんだと。２期、３期についてはやらないわけじゃないんだけど、今後相談していくというふうな言い方をされました。今の調子で多分市長の考えておられるのは、平成33年までに１期工事が何とか終わればいいかなというようなことを考えられておられると思います。 そうすると、２期、３期を外さないでおくと、これはもっと平成50年とか、平成70年とかいうような状況になってくるのではないかと。まさに、土地の保有者は蛇の生殺しのような状態になってしまうということが考えられますが、その点はいかがでしょうか。
◎市長（松本崇君） 御心配になっている向きは私もよく理解できるし、地権者の方にとっては深刻ですよ。だから、私は早く結論を出して、今おっしゃるように20年、30年、40年と気の遠くなるようなことをしてはいけないんじゃないか。だから、痛みはありますけども、また、先ほどから言っている国に対し、県に対し、この実情を訴えて、せめてこれは、私はその事業認定の基準というものは、確かに重みがあります。しかし、だからといって、本当に今の置かれている大村市の状況、これを国や県に御理解していただくならば、行政の立場であるスタッフは、これは絶対守らなきゃいけないと言うと思うんです。行政の立場と政治家の違いはどこかというと、決して上位下位と比べることはないんだけど、立場が違うのは、あくまでも住民の立場に立ち、もちろん行政も立っているんだけど、政治家の視点で私は交渉する余地があるし、余りにも長期になり過ぎるんじゃないかと。 ですから、議員がおっしゃるように、私は遅くても33年だと思うんですけど、できるならば、その33年を前倒しにしたいという思いもあるわけです。
◆22番（大崎敏明君） 私は、今、市長のお言葉を受けて、ぜひ早目に解決をしてもらいたいと思います。 特に、１期工事に関しては、もう既に13年から初めまして、おくれにおくれているということもあります。期待されている方たくさんいらっしゃるんです。もう１期工事の事業認可はおりて、もう実際始まって買収もやっている、土地の造成も入っているということでありますから、これを平成33年まで延ばすということはいかがなものかと。もうこれ１期工事だけは早急に、今、認可を26年までというふうにしておりますので、26年までにはきちんと１期工事を終わらせるんだと。 その後は国に対して、本当に今の状況はもうこれ以上できないと。運動公園としてこういう申請をして、こういう形でやってきたけども、１期までやった。でも、２期、３期はできないということで、もうどんなペナルティーを受けてでも、ここでやめますというふうな話をして、国に対してそういう要求もしてやっていくというのが一番いい方法だと思います。 ですから、26年までにこの１期工事だけは完成するという、そこら辺の決意といいますか、そういうのは今言えますでしょうか。
◎市長（松本崇君） 本当に最短で、一番早くて26。26は国体もあるわけで、直接国体とのかかわりは、使用しないにしても、それは１つの目安、26年。24年度まで第３次財政健全化、24年までですか、まあ微妙なところまできていますが、とにかく、もう１年でも早く前倒しをしていきたい。 ですから、26年を一つの、非常に厳しい状況であることは間違いないんですが、これは財政状況いかんにかかわってくるんです。これから１年ごとに、22、23、24と、これどうなっていくか。ではありますが、１期工事は、議員もおっしゃるようにできるだけ前倒しして、早く完成をさせていきたい。 それから、先ほどと関連して、２期、３期工事について、これがどうしても無理だという、議員も御理解いただいたようですけど、これ２期、３期工事にかかわっている地権者の方々を考えるならば、私は政治というのは、ある程度のスピードが必要であるわけですから、その２期、３期の予定のところを計画変更してでも有効利用が、工業団地にするかどうかは別として、何らかの手を打たないと、まさに蛇の生殺しになるんじゃないかというふうに思っています。
◆22番（大崎敏明君） ぜひ、１期工事を26年までに完成するということと、その２期、３期についての用途地域の指定が本当に地権者に迷惑をかけるということでありますから、先ほどから言っておりますように、33年まで延ばすというような感覚であれば、これはもう大変な問題になると思います。ですから、その点は考えられて、できるだけ早く国との交渉をされて、国に対していろんな問題が生じるかもしれませんが、そこら辺は我々も協力していきたいというふうに思っておりますので、お願いをいたします。 それでは、続いて、競艇場の問題に入ります。 競艇場の全面建てかえ実施計画が発表されました。70億円もの財政負担を生じるこの計画に対して、12月議会の全員協議会で説明がありました。それから、新聞報道もされました。その後、私が市民の方にお話を聞きますと、まずびっくりされます。その金額です、70億という金額。びっくりされて、そして、そんな必要ないやろうというような反対の意見がほとんど聞かれます。 もっと議会でも議論がなされるものと思っておりましたが、今議会でもこの問題に関して、質問は私だけでございます。ぜひともこの70億という金額を考えた場合に、ここで議論をしておくべきだと思いますので、その点を、まず、なぜ今全面建てかえが必要であると思うのかということについてお答えをお願いします。
◎
競艇事業管理者（遠藤謙二君） これは全員協議会でも御説明申し上げましたが、現在のスタンドはもう築40年を過ぎております。私ども19年の６月に中期経営改善計画というのを発表しましたが、この中でも10年後、いわゆる平成28年には建てかえについて着工しなきゃいけないだろうと、そのときは90億円の計画でございましたが、そういう計画を発表させていただいたところです。いずれにしても築40年たって、相当躯体が傷んでおります。昨年建てかえに際して、建物の総合診断をしました。その結果によりますと、相当我々が想定する以上に躯体が傷んでいるということが判明をいたしました。そういったこともあって、建てかえを４年前倒しでさせていただいたといったところでございます。
◆22番（大崎敏明君） 確かに40年もたつと本当に傷みが激しいということで、建てかえの計画がもともとあったということは私も理解をいたしております。ただ、平成18年から19年にかけて、エスカレーターの新設工事、それからフードコート、それから３階の観覧席の改修、展望レストラン、２階スタンド、観客席、食堂街の一新、イベント広場の改修、さまざまな改修工事をされてきました。これが、この建てかえによって、また全く意味をなさなくなるというような状況が生じる。ここら辺のこと、事前にきちんとそこら辺の把握をできなかったものかというのはいかがでしょうか。
◎
競艇事業管理者（遠藤謙二君） 私ども毎日毎日お客さんがお見えになって、毎日毎日お見えになるお客さんを、やはり快適な空間をお客様に提供するというのが私どもの務めです。そういった意味では、10年後に建てかえをするから10年間我慢してくださいというのは、商売においては私は成り立たないと思います。そういったことで、リニューアルをさせていただきました。 リニューアルの資金については、約５億8,000万、６億円程度使っておりますが、先ほど70億、膨大な数字だとおっしゃいましたけれども、私ども平成16年度から昨年度まで約31億円投資をしております。31億円です。そのうちの３億円は、いわゆるブルードラゴンの施設改善で、これは丸々振興会に３億円いただきましたので、私どもの負担は28億数千万要しておりますが、そのように、リニューアル以外にも施設の維持管理にも相当のお金が毎年出ていくわけです。毎年４億円を超える施設の更新も含めたメンテナンスに使っているわけですから、そういった意味では、私は無計画にやってきたわけではございません。 それとリニューアルについて、やはりリニューアルをしたから現在若い人もふえましたし、また、女性にも来ていただいて、場内の雰囲気も非常に明るくなって、それがイメージアップにもつながっておりますし、全国ＧⅠの少なくとも新鋭王座決定戦競走、あるいは名人戦競走、それらの誘致にもつながりましたし、それが電話投票の現在の大幅な拡大にもつながっているわけです。それと、何よりも６月に実施しますＳＧグランドチャンピオン決定戦競走の開催にもこぎつけたということでございます。したがって、私は無計画にやったわけでもございませんし、このリニューアルの効果によって、大いに収益増にもつながっているものと判断をしております。
◆22番（大崎敏明君） ちょっと外れますが、ナイター導入断念を同時にされました。この理由が、全面建てかえの時期がおくれるからというようなことがありました。その点について少しお尋ねしますが、平成20年６月に議会において田崎議員がナイター計画について質問をされておりまして、ナイターをする理由として電話投票の拡大を上げられております。「年間売り上げで108億円の増収、収益で言うと、ナイターレースをすることで６億円、やらない場合と比べると４億円の増収計画、増収の効果がある。これは最低でもこれぐらいあるんだ」と答弁されております。さらに、「将来にわたって安定的に収益を確保していくには、やはりナイターに踏み切らないと厳しい。全国でも一番人口比率の激しい長崎県の商圏を考えたとき、本場でこれ以上の売り上げを伸ばしていくことは極めて厳しい」と答えられております。 また、他の場がナイターをやった場合ということで、今現在は４つで、それにまた１プラスされて５つになっておろうかと思いますが、そのときのお答えでは、「これがほかが参入して８つになったとしても、これは必ず成功すると確信した上で進めさせていただいている」というふうな答弁をされております。 ところが、今回のナイター導入断念の理由は、調査の結果、ナイターを導入したところの本場売り上げが減少していた。それと、先ほど言った導入によって設備投資が膨らみ、建てかえ計画が遅くなる。収益自体も改善したのでこれを断念したというような理由を上げておられました。 このように一つの大きな理由、本場売り上げが減少するということは、これはもう事前に予測されていたことで、これが理由として上げられたのがおかしいなというふうに思います。あのときは、１つの町内会が不同意だということがあって、その不同意の理由の中に、採算性が見込めないというような理由を上げて１つの町内が反対をされておりました。ここら辺との整合性がちょっとわからないんですが、いかがですか。
◎
競艇事業管理者（遠藤謙二君） 平成19年、先ほど申し上げた建てかえ計画を発表したときに、当時の収益予測が年間２億円でした。そういったことで、２億円の収益では一般会計に半分を繰り入れをして、あと１億円に減価償却の５億2,000万乗せて６億2,000万あったとしても、少し将来的に不安を感じる。そういったことで、まず安定的な収益を確保するためには、大崎議員もおっしゃいましたように、やはり電話投票の大幅な拡大を見込まなければ収益改善が非常に難しいだろうと判断をしたわけです。 当時の電話投票の売り上げが、１日4,900万ぐらいでした。その当時の計画では約１億円、電話投票を売ります、２倍にしますという計画でした。その当時から場内の売り上げは15％程度落ちるんではないかという予測はしておりました。しかし、場内が落ちたにしても、電話投票で大幅にふやさなければ、大幅な収益の確保は難しいだろうと、商圏が非常に小さいところでやっているわけですから。そういったことで、少し犠牲にしてでも収益確保を優先、いわゆる電話投票を優先でやるべきだろうという判断でナイターをやらなきゃいけないと決断したわけです。 その後、１町内会の反対もあって手続がおくれたわけです。完全に１年以上おくれたわけです。そういう中で、一つは電話投票が昨年の１日平均が6,900万を超えました。ことしは7,500万です。そういったことで、いわゆる伸び代といいますか、伸びる余地が少なくなったということです、電話投票は。 一方、先行してやった丸亀競艇場の場内の売り上げは、かなり入場者も含めて減じている。そういったことでは本場が一番大事なのに、本場を犠牲にしてまで、当時は２倍伸びるところが、2,500万ぐらいの伸び代しかないわけですから、そういったことでメリットが小さくなったということです。 一方、収益も20年度は10億を超える収益を上げました。ことしもあと１カ月残しておりますが、恐らく５億から６億の収益は見込めます。そういったことで、ナイターをしなくても十分建設資金が確保できる見通しが立ったということ。それとナイターをやれば、その分だけ投資をしますから、その償還等で４年程度建物の建築が遅くなると。先ほど申し上げたように、総合診断をやった結果でも、かなり躯体が傷んでおりますので、ここはナイターを断念して、建設を早めていこうというふうに決断したところです。
◆22番（大崎敏明君） それでは、財政計画について少しお尋ねしますが、いただいた計画書ですが、これが25年、26年、27年、28年で工事をやっていくということで返済を始めていきます。最終的に返済が終わるのが平成45年までかかるんだというふうになっております。前からの返済分がありますから、年度ごとの償還額が違いますが、ほぼ大体２億7,000万から３億ぐらいの金額の返済をずっと続けていくというふうになっております。平成45年までこの計画がうまくいくのかどうか。それだけ45年までの間利益を上げ続けていけるのか。そこら辺の確認をしたいと思います。
◎
競艇事業管理者（遠藤謙二君） まず、今度の計画は70億円を見込んでおります。そのうち30億円は自己資金、40億円を起債、いわゆる借金を起こしたいと思っております。その40億円を15年間で返済をしていきます。ですから、返済計画はちょっと変わっておりますので、大体43年までの15年間だと思っております。 この返済が議員おっしゃるように毎年２億7,000万、それと現在の起債の分が約１億円ありますんで、ピーク時は３億7,000万、いわゆる借金を毎年払っていかなきゃいけないということです。 収益を先ほどちょっと申し上げましたように、ことし５億円は超えるわけです。これは、ことしは大きい大会は全くしておりません。いわゆる通常開催です。これで５億円です。去年12月にオープンしましたミニボートピア長洲、この分の収益を１億6,000万程度見込んでおります。ミニボートピア時津についても来年度はナイターレース、あるいは発売日数も拡大をしていただくということで、今時津町と調整中でございます。こういったことを合わせれば、ことしプラスに２億円ぐらいの収益が見込めます。ですから、ことしの売り上げを少し落としたにしても５億円は確実に収益があると見込んでおります。 これが５億円収益があったとしますと、２億5,000万一般会計に繰り入れをします。残りが２億5,000万です。この起債の償還というのは、いわゆる４条予算、資本的収支予算から支出をします。ここには減価償却という、いわゆる支出を伴わない３条でやった分のあれがあるわけです。それが５億2,000万見込んでおります。ということは、７億7,000万の現金があるわけです。７億7,000万から３億7,000万引いても４億円は毎年新たな設備更新とか、あるいはメンテナンスとか、あるいは内部留保金として保有ができると、そういう計画でございます。ですから、資金的には何ら問題がないと思います。 それでは15年間にわたって経営がうまくいくかという話です。これがやはり毎年毎年日々努力を積み重ねるしかないと思います。やはりこういう計画をするときは、最善の努力をするという前提で基本的につくるのが当たり前でございまして、15年後どうかというのは、だから努力を続ければ私はできると確信をしております。
◆22番（大崎敏明君） よくわかりました。 自己資金の30億円と借り入れの40億で70億というお話しですが、この自己資金が現在20億切るぐらいあると。それをこの３年間で30億に持っていって、それを自己資金とするということですが、ここの部分、実質的に言うと、22年度、23年度、24年度の３カ年で単年度の利益合計を14億4,000万上げないと30億にならないと思いますが、この３年間の見込みとしては大丈夫でしょうか。
◎
競艇事業管理者（遠藤謙二君） 自己資金、現在21年度末で、22年度の予算書もお配りしておりますが、21年度末のバランスシートで自己資金の残が34億7,700万です。自己資金が34億7,700万で、やはり自己資金45億ないといけません。というのは、15億円程度は、やはり運用資金というのが要るわけです。ですから、30億キャッシュで払い込もうとすれば45億を保有しなきゃいけないということで、あと10億程度、この３カ年でためたいと思います。 経年で言いますと、現金の残高で言いますが、平成15年が６億3,000万でした。16年が11億、平成17年が16億、18年が19億、19年が26億、21年度が35億ということで、順調に積んでおりますので、それは大丈夫だと思います。
◆22番（大崎敏明君） 一応計画としては納得をいたしました。 次に、これ市長にお伺いしたいと思いますが、競艇事業から撤退の考えはないのかということをお尋ねをしたいと思います。 競艇発祥の地である大村競艇場、昭和27年開業ということで、私が28年生まれですから、ちょうどほぼ競艇場と一緒に生きてきたというような考えを持っております。幼いころ、五、六歳のころだったと思いますが、よく父に連れられて競艇場に来ていました。まだ建物なんかは全然あんな感じじゃなくて、海辺のさくのところで見ていたような思いをしております。ですから、私もこのボート事業、ボートを嫌いなわけではありませんし、ギャンブル自体も私大好きですので、これを憎んで言っているわけじゃないということなんですが、競艇事業自体の役割として考えたときに、もういいんじゃないかなというようなところを言う方もいらっしゃるし、私もちょっとそういう思いを持っております。 かつて戦後の復興期に娯楽もほとんどないような時代に大村競艇が生まれて、そして多くのファンの方に支えられながら楽しみを供してきたということで理解をしております。 しかしながら、大村市の財政にとってもこれまでに570億を超えるような支出をいただいていると、繰り入れをいただいているということで大変感謝もしているところなんですが、これがバブル崩壊以降売り上げが落ち込み始めて、平成11年以降は赤字経営に陥った。繰り入れがなくなった平成14年以降は市の財政としても大変苦しい状況。つまり、ボートに依存してきた大村市の財政の体質があって、これがなくなった途端にもう大村市自体が沈没すると、赤字再建団体に陥るんじゃないかというところまで来たわけなんですが、今現在は、市長初め、市の職員さんたちの努力の結果もあって、市の財政は持ち直しました。 それから、ボート事業に関しても企業局の局長初め、職員の皆さんの努力と、それから従業員の方々が本当にみずからの職をやめたり、あるいは合理化をしていく中で、昨年は４億8,000万の繰り出しをしてくれたということで、本当に感謝をするところなんですが、今の競艇界全体の売り上げを見たときに、ピーク時は全体で２兆2,000億円までボート業界全体であったと。それが現在は9,000億円まで落ち込んでいる。実にピーク時の40％しかないような状況になっているんだと。そして近年のこの不況、回復するような気配が見えない、そんな状況を考慮すると、今後も永遠に続けていいものなのか、いつまでも利益を上げられるのか。そうでないとしたら、どこかで終息させるといいますか、どこかでやめる時期を考えておかなければならない時期が来るんだろうと私は思います。 これは本当に窮地に陥ったときに倒産みたいにして企業が倒れていくと、これは本当に働いている方から、周りの方から迷惑をかけてしまうと思うんです。ですから、今のように状態がいいときにこそ、このボート事業の将来を見越してどんなふうに考えていくのかというのをやっぱり考えておくべきだと思うんですが、市長はどうお考えになりますか。
◎市長（松本崇君） 競艇事業のことについて絞って御質問いただいたことに感謝をいたします。 そして今、撤退することも考えたらいいんじゃないかという御質問ですが、全く反対です。撤退したらいけません。確かに議員もおっしゃるように、もうぼろぼろになってやめるというのはよくない。 しかし、私は平成14年10月に返り咲かせていただいた。なぜ私は返り咲いたかというと、ボートを生き返らせたい、再生させたい、させるはずだ、させられるはずだと。私が就任してからも二、三年は赤字が続きましたが、トータル６年間連続で赤字で、ひどいときは単年度18億、10億程度の赤字で、それで基金を全部食いつぶしてしまったような状況の中で、非常に最悪の事態でありましたが、今立ち直らせていただいて、大村市の財政に寄与させていただいている。ボート事業は社会奉仕団体じゃない、収益事業です。もうけなきゃいけないんです。経営しなきゃいけないんです。もうけて、言葉はちょっと露骨ですけど、利益を上げて、市の財政に寄与する、このことが大事なんです。 競艇を初め、競馬、競輪、オートレース、その他公益企業は、国の各省庁の監督下のもとにあって－－特に国交省は、競艇－－収益事業であって、モーターボート競走法などの厳格な規定に基づいて、いわば自治体でなければ施行できない収益事業なんです。 大村市は先人だちの大変な努力により、限られた自治体にしか認められない、御承知のように24場、その中に発祥の地として今存在していて、おかげさまで今のところ５億からあるいは10億収益を上げることができているわけです。 近年は国の財政状況が非常に厳しいです。地方交付税や補助金が削減されております。ボートがあるために特別交付税等がかなり他の類似団体からすると２分の１ぐらいで、非常に悲哀を感じたこともあります。 私は再選されてから、翌年に総務省のほうに行きました。あるいは財政局長や課長たちに会ったときにお願いしたんです。この赤字ですから、どがんか特別交付税ばふやしてくれんですかと。なんば言いよっとですかとがられたんです。あなた方は何十年もいい思いをしたじゃないか、今ここで何の泣き言を言うのか、悔しかったら稼ぎなさいと。これは当たり前です。それで今日があるわけです。ですから、どんなことがあっても、これは、ボートは堅持していくし、それから見通しが十分にあります。
◆22番（大崎敏明君） 考えないというお答えであろうと思います。ことしはＳＧグランドチャンピオン競走があります。本当に開業以来始めてのビッグレースということもあり、収益も上がるでしょう。私はやっぱりこういうことに浮かれるだけではなくて、本当に将来のことを考えて見据えてほしいということで質問をさせていただきました。 それからもう１点、建てかえるのであれば別の地域をという質問も上げておるんですが、これはなかなかアイデアがあって言っているわけではありませんので、これは競艇企業局の今後の課題として、幾らぐらいかければそういうことが可能なのか、どの地域が可能なのかということもちょっと考えてほしいと思うんです。 この玖島崎の地域は、本当に文教地域なんです。高校が２つあり、小学校あり、中学校あり、そして県の教育センターがある。公園がある。そういう状況の中につくられてしまったということで、できれば移転をしてほしいという市民の願いがあります。もし、その可能性もあれば今後探ってくださいということで、回答は要りません。お願いします。 次に、もう時間がなくなりましたが、ボートピア波佐見について少し質問をいたします。 去年の12月開設予定がことし７月にずれ込みました。まず、これの理由を簡単にいただけますでしょうか。
◎
競艇企業局次長（有川晃治君） 開設が７月の予定ということなんですけれども、ミニボートピア波佐見につきましては、昨年の12月22日に建設工事に着工して、本年６月上旬に完了し、７月にオープンを予定をしております。 工事がおくれた理由についてでございますが、施設会社が平成21年２月21日付で国土交通省への設置の申請をいたしまして、同年３月に造成工事に着手しておりますが、工事完成前の同年の７月の豪雨によりまして、一部のり面崩壊のため追加工事による工事期間延長をすることとなりました。 また、進入道路に関する協議申請、それから立体駐車場の建築及び平面駐車場の確保に伴う緑地の変更が生じまして、県、それから波佐見町の許可取得に時間を要したためということでございます。
◆22番（大崎敏明君） 調べておりましたら、この波佐見の計画はもうかなり以前、平成14年に開業というような新聞記事も載ったということで、予定があったんですが、これがことしまで８年間ぐらいおくれてしまった。この理由は何かあったんでしょうか。
◎
競艇企業局次長（有川晃治君） ボートピア波佐見につきましては、平成７年から取り組みを始めております。それで、当初１日売り上げが2,000万円の計画で推進をしておったわけですけれども、平成15年３月31日をもって、その前の事業者が資金調達の関係で事業を中断をしております。その後、ほかの方が事業を継承されて、平成17年10月１日に事業計画書を変更いたしまして、事業を再開されたということでございます。
◆22番（大崎敏明君） 私もどのくらいでき上がっているのかなということで見に参りました。波佐見の高速の入り口のところですが、広大な敷地に、また建屋もかなり大きな600坪ぐらいの平屋を建てるというような工事がなされておりました。相当な総工費がかかるんではないかと思っております。 そこで、委託の形式ですが、包括民間委託方式ということでやられると。これは市のほうが、企業局のほうは全然負担をせずに、後の運営はすべてその民間がやるということなんですが、もしこの負担に耐え切れずに、この会社が事業ができなくなる、倒産するというような事態などが考えられると思ったんです。そこら辺に対して、企業局はどのような責任を負うのか、持っているのかということをお尋ねします。
◎
競艇企業局次長（有川晃治君） 当企業局といたしましても、確実な収益を獲得するために、議員おっしゃいましたように、直営方式ではなくて、包括委託方式、これは売り上げの３％を当企業局が確保する、先取り方式ということでございますが、そういったことで取り組んでまいります。 ただ、そうは言っても施行権は大村市にあるわけでございます。それで、営業自体委託で営業してもらいますけれども、運営について最終責任は当然大村市にあるわけでございまして、オープン後の健全経営に向けて定期的に指導及び協議を行ってまいる所存でございます。
○副議長（田中守君） これで大崎敏明議員の質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後２時02分
△再開 午後２時11分
○副議長（田中守君） 再開します。 次に、15番、伊川京子議員の質問を許可します。
◆15番（伊川京子君） 登壇 皆様こんにちは、15番、大政クラブの伊川京子でございます。今週最後の質問となります。 本日は傍聴席にたくさんの傍聴の方がお見えでございます。ちょっと肌寒いんですけれども、傍聴席に花が咲いたような感じでとてもうれしく思っております。本当にありがとうございます。 さきの質問の中で、商店街のおひな様の御案内が川添議員のほうからあっておりました。間もなく花の便りも聞かれるころですけれども、商店街のひなまつりが４月３日まで開かれているということでございますし、また、それに続きまして、松原の松原宿のひなまつりも４月３日から１週間ほど開かれるということで、昨日、地域の方からどうぞ見に来てくださいという御案内を受けておりますので、皆様もどうぞ一緒に見に行かれたらどうかなと思っております。両方とも手づくりのひなまつりということですので、とても楽しめるのではないかと思っております。 それでは、一般質問、まず初めに、施政方針についてお尋ねをいたします。 今申しましたけれども、お花の話なんですが、中心市街地の活性化について、桜を配し、景観に配慮したまちづくりを努めていただきたいということでお尋ねをいたします。 先ほどの質問の中でもありましたけれども、この大村市中心市街地活性化基本計画というのは、昨年12月に内閣総理大臣の認定を受けております。これに基づいて活性化の理念であります「にぎわいあふれる桜と長崎街道のまち」を目指して、居住人口の拡大とまちの活性化に努めてまいりますということで、施政方針がなされているんですけれども、この大村市中心市街地活性化基本計画の中に、市街地の整備改善のための事業として中心市街地桜植栽推進事業というのもうたってございます。これは中心市街地区域内の道路と公園、それから民有地とかを利用して桜を植栽するという事業になっております。 先ほどラベンダーのまちづくりということで、川添議員のほうからも熱く語られておりましたけれども、私は桜をメインにまた考えてみたいと思っております。 この中心市街地上駅通り地区におきましては、もう既に駅前アパートの部分が壊されて、また建てかわるということで、水主町のほうに新しい市営住宅の建設に着手をされております。このアパートは今年度中には完成を予定されているということで、その駅前のアパートのところも駐車場になるということで、順次計画どおりに完成がなされていくと思うんですけれども、ぜひこうした計画に従って、この中心市街地活性化基本計画にありますとおり、大村のシンボルでもあります桜の植栽事業の推進に力を入れていただきたいと思って質問をいたします。 先ほどお話しもありましたけれども、国道にもずっと桜が植えられておりますし、それに従って、駅から国道まで、桜の並木ができると、本当に春にはすばらしい景観が楽しめるのではないかと思っております。 少し前までは駅前に大きな見事な桜の木がありました。それで、大村ではいち早く花をつけておりましたので、みんなが楽しみにしていたんですけれども、それが切られてしまいまして、駅におり立っても、見渡せるような桜というのがなくなりました。駅の構内の裏のほうにはずっとＪＲのほうで植えてあるんですけれども、表の景観がちょっと寂しいような気がいたします。 まちのつくりがどこに行っても一緒というわけではなくて、大村独自の雰囲気を味わえる景観に配慮したまちづくりを実現してほしいと思っております。 民有地を含めましたこの地域の植栽の推進についての具体的な取り組み等々考えまして、どのような対策が図られているか、具体的な取り組みがありましたら、お答え願いたいと思います。
◎市長（松本崇君） 登壇 伊川京子議員の御質問にお答えをいたします。 桜を大事にした、桜を中心にした景観に配慮したまちづくりということは極めて大切なことであります。昨年12月に認定を受けました大村市中心市街地活性化計画、これは内田川から大上戸川までの範囲の約80ヘクタールほどでございますが、「にぎわいあふれる桜と長崎街道のまち」を、これを理念に掲げておるわけでございます。 そして、私は一貫して、花と歴史と技術のまちというキャッチフレーズを市民の皆様に掲げておりますが、この花の中でも代表は、やはり大村のシンボルは桜ではないかなと思います。既に桜百選に選ばれてもう大分になります。桜サミットももう大村では２回ほど全国的にやっておるわけです。 そんなことで、中心市街地の市街地整備のためのまちづくり交付金事業におきましては、大上戸川左岸の桜並木の整備や、新しく設置をいたします、いわゆるポケットパークなどでの桜の植栽、さらには既存の公園、広場、道路の植樹帯への植栽も行っておりますが、さらにこれをふやしていきたい。できるならば、大村を花いっぱいのまちにしたい中で、その第一義的には桜でいきたい。そして、午前中、川添議員からありました長崎ラベンダー、ラベンダーも十分取り組んでいかにゃいかんなと思っております。 なお、お尋ねのありました仮称でございますが、駅前にあった古い市営住宅、これが（仮称）新駅前団地でございますが、こことか、あるいはこれまであった市営住宅の跡地を解体してまいりますので、駅前の駐車場の整備もいたしますが、これにおきましても桜の植栽を計画をいたしているところでございます。 さらに平成22年度からは、公共施設にとどまることなく、民有地においても桜の植栽を推進してまいりたいと思います。そのために中心市街地活性化区域内の一般の市民の方々を対象にして、桜の苗木の無料配布を行う計画も立てております。いずれにいたしましても、大村に飛行場から、あるいは高速道路から、将来新幹線、おり立たれたときに、特に桜のシーズンに、わあこれ日本一桜の木がたくさんあるまちだなと言われるようなまちづくりをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。（降壇）
◆15番（伊川京子君） ありがとうございました。桜の木は大村を代表する花ということで、本当に春先に心うきうきするような風景が見られたらいいなと思っております。今も至るところでいろんな取り組みがなされておりますし、桜も随分ふえてきたのではないかなと思っております。 それで、今おっしゃいました無料配布もありますけれども、今後といいますか、近々でもですけど、市内全般を見たときに、どこかでまとまって桜の植栽をと考えてある部分がありますでしょうか。
◎
都市整備部長（橋口正明君） 現在、市制70周年を目標に桜の里づくり事業ということで、大村桜の苗木を今現在ずっとふやしていっております。 それで、植栽をする場所につきましては、岳ノ木場公園とか野岳湖公園とか、その一帯を今現在考えているところでございます。
◆15番（伊川京子君） この大村桜につきましては、非常に外から来られた方に尋ねられることが多いんです、どこにあるんですかというので。それで、植えられるときに、前にもお願いしたことがあるんですけど、わかりやすく表示をしてくださいということをお願いしているんです。大村公園の周辺でもあるんですけれども、似たようなのがありまして、どれが大村桜なのかと、明確に答えられないときがあるもんですから、公園の境内に行けばわかるんですけど、神社の境内に行けばわかるんですけど。そういうことで、植えられるときにはぜひその表示をわかりやすく、ここに大村桜がありますということを表示していただければなと思っております。 一つ思いますのは、やっぱり駅前に、駅をおり立ったところの桜というのを非常に私はこだわっているんですけど、そこをぜひ今植えてある木を取っ払って植えかえるというのも随分大変なことではないかと思うんですけど、そういった思いもありますので、ぜひ駅をおり立つとぱっと大村の桜が見られる、そういう風景を実現してほしいなと思っております。 続きまして、「教育のまち大村」の実現に向けてということで、図書館の問題を次に質問させていただきたいと思います。 先ほどからも県立図書館の誘致の件については質問があっておりますが、市長の考えとしては、やっぱり県立図書館にしろ、市立図書館にしろ、場所としては市民会館の一帯を考えておられるんじゃないかと思っております。県立図書館については、県立図書館在り方懇話会より、ことしの９月ぐらいに場所を含めて提案があると思うとおっしゃっておりましたけれども、こういうことを考えますと、今後本当に場所も先に決定してというんですか、それを決定して働きかけをしていかなくちゃいけないと思うんですけど、やっぱりこれは場所的には市民会館あたりを考えて手を挙げていかれるというか、訴えていかれるおつもりでしょうか。
◎市長（松本崇君） そうです。市民会館、いわゆる
大村警察署跡地の、今駐車場になっていますが、あのあたりを中心に、あの一帯を、あのエリアを考えております。と申しますのは、平成17年からずうっと要望してまいりました。そして、前の金子知事さんも何度か視察も来られて、何度かというと二度ほど、お話し合いもこの件についていたしました。 もう率直に言って、大村高校の近く、市役所のそばの旧体育館の跡地なども構想の一つには入っておりましたが、当時の知事初め、県との話し合いの中では、やはり中心市街地、あそこに人が集まる。やっぱりあの場所が望ましいんじゃないかというような御助言というか、御意見もいただいてもおりますし、今のところは今申し上げたところでございます。
◆15番（伊川京子君） それでは、市立図書館をあわせて質問をいたします。先日の新聞に、市制70周年となる2012年に向けて大村市は老朽化した市立図書館の再整備を検討しているということで、市長の言葉が載っておりましたので、市民の方から本当に具体的にもう進んでいるんじゃないですかということで随分質問を受けました。それで、そういうことではないということを申し上げたんですけど、この中でも、市長の言葉として県立図書館の誘致は無理でも、市立図書館の建てかえはしたいという希望をしておられるということの言葉が載っておりましたし、そういう気持ちをお持ちということは重々わかります。 それで、12月議会の村崎議員の質問、これは美術館について質問をされましたときに、そういった図書館、美術館とか、文化施設のあり方というか、そういうこと全般のあり方を見据えて、平成22年に構想に取り組む検討委員会を立ち上げたいというふうにおっしゃっております。 それで、先ほどの質問の中にもありましたけれども、いろいろホールを一緒につくったほうがいいとか、現実には、今の市民会館のところには子ども科学館があったり、史料館も図書館に一緒にあったりとかということがあるわけですので、そういったこと全部を含めた文化施設のあり方の、その検討委員会というのは、本当に早く立ち上げて十分に検討していただきたいという思いがあるんですけども、こういった検討委員会の立ち上げを実際に今年度の計画に上げてあるんでしょうか。
◎市長（松本崇君） 県立図書館を第一義的に誘致するのに全力を尽くしてまいります。そして、今お話しになったように、もしこれが実現しない場合でも、今の市立図書館は余りにも狭隘であり、老朽化もし、使い勝手悪いし、建てかえなきゃならないと。 これは、図書館というのは、よく言われるように、その地域の文化のバロメーターだとも言われているんですよね。そういうことで、大村市にとっては、優先順位としては図書館の建てかえというのは非常に急がれるべきではないかと思っております。 それと、文化施設としてはなかなか難しいことです。お隣の諫早市さんもお持ちになっていない美術館等もあります。あるいは、そのほかに歴史博物館的なものも過去においては検討されたわけですが、そういう文化施設をどういうふうに今度は総合的に構想していくかと、構想をし、建設していくかというようなことでお尋ねなんですが、22年度中に、24年の市制施行70周年を目指して一つの文化施設の構想のための検討委員会をスタートさせる予定でございます。
◆15番（伊川京子君） その検討委員会というは、庁内の検討委員会ということですよね。今市長がおっしゃっているのは。
◎市長（松本崇君） まず、庁内で検討委員会をつくって、これを22年度、そして、それからその後23年度に外部の民間の方も入っていただいての検討委員会になろうかと思います。
◆15番（伊川京子君） 民間の方を入れてというところに、私は非常にこだわるわけなんですけれども、23年度そういうふうに考えているということでした。 前回、上駅通りの再開発事業のときに図書館も一緒に入れるのだというような構想が出てきたりして、随分図書館関係の方とか、ぜひ図書館を早く実現してほしいと思っている方々からいろんな御意見がございました。本当に勇み足じゃないかということで、随分、そのときのやりとりがあったことも思い出します。 今おっしゃいましたように、いろんな図書館があります。図書館のありようというのは、それぞれのまちで違うわけです。規模であったり、持っている機能であったり、近くを見ましても諫早図書館、それから森山、多良見、それぞれに特徴がございます。小ホールとか、茶室を兼ねたり、いろんなイベントが催されたり、本当に地域の核になっているんだなあということを、それぞれの図書館を見ますとそういうふうに感じます。 でも、私たちが、昔、図書館というイメージするのは、もう自分たちの受験勉強か、それからちょっと郷土史なんかを学んでおられる方たちが、書斎がわりに使われたりとかというそういうイメージがございましたけれども、今はもう本とかＣＤ、それからビデオを借りたり、お話の会が開かれたり、みんなが本当にぷらっとでも立ち寄れるような、そんな日常的に利用できるそういう施設になっております。 ここは、本当に市内のインフォアメーション、いろんなことのインフォアメーションセンターでもあったり、それから情報発信のセンターとも言えるような、そういう図書館が今機能としては求められているんじゃないかなあと思っております。 どのような図書館をつくるかというのを考えることは、本当に市民自身であろうと思うわけです。もちろん専門的な見地も十分必要ですけれども、計画の中心はあくまでも市民であるということを念頭に置いていただきたいということです。これを忘れずに計画を進めていただきたいと思います。図書館には、日ごろ活動されているボランティア団体もありますし図書館協議会もございます。だから、意見を十分尊重していただきたい。 計画をつくっていくのには、すごく段階を踏まなければならないということもあります。時間をかけるということも必要ですし、いつの間にかこういう図書館ができていたということにならないように、それを一つ強くお願いをしたいと思います。 広く市民の意見を反映できる機会をつくってほしい。今いろんな形でそういう意見を聞く会というのがありますけれども、ワークショップなんかも考えて、十分皆さんが会議というんではなく、アイデアを出し合われるような、そういう計画をしていただきたいと思います。 こういった公共施設ができて、広く市民の皆さんに、そして末永く愛される施設にするということは、どれくらいその計画をする段階で市民がかかわれたかと、市民の情熱がそこの施設に入っているかということが基本になると思いますので、ぜひ、この点については配慮をしていただきたいと思います。市長、ちょっとお考えをお願いいたします。
◎市長（松本崇君） 大変、貴重な御意見であろうかと思います。私は、図書館というのは、単に行政が普通の公的施設をつくるようなものとは違うと思うんですよね、いわゆる一般的な公的施設ではなくて。図書館というのは、議員おっしゃるとおりで、市民の皆様方、特に図書に対して、読書に対して関心をお持ちの幅広い市民のお声があってこそ、その声を入れて、そして反映させて、その結果としての図書館だと思うんです。 先般、私は諫早図書館に視察に行き、館長さん、副館長さんとも１時間ほど意見交換をしてまいりました。１カ月半ほど前でした。その中で、諫早市の場合のいろんな経過をお聞きしましたが、やっぱり時間をじっくりかけている。市民の皆さん方が、やはりボランティアを含めて非常に図書館建設に対しては関心が高くて、集まられて準備をずうっとされていったということを、いろんなことをお聞きし、また資料もいただいたわけなんですが、本当に参考になりました。 今後とも、今議員のおっしゃったことを十分頭に入れて、行政だけが走るんではなくて、行政は一歩先んじますけど、あと、今申し上げた幅広く市民のお声をいただきながら進めてまいりたいと思っています。
◆15番（伊川京子君） ありがとうございます。諫早図書館にも足を運んでいただいたということですけれども、またほかにもたくさん楽しい図書館がございますので、ぜひ見ていただきたいなと思っております。 続きまして、町内公民館のバリアフリー化事業についてお尋ねをいたします。これも、前に代表質疑等々で質問もあっておりますので、ダブってくる分もありますので、私のほうでは、幾つかちょっと確認だけをさせていただきたいと思います。 今年度の町内公民館の建設の補助金というのが、21年度、新築２件分の建設の補助金が出ていて、22年度、ちょっと少なくて、新築１件分ということでしたので、ここを減額してバリアフリーに充てるのかと思っていたんですけども、そうではないということでしたので。 それで、このバリアフリー化に上げてある分の予算といいますか、これは改修工事だけということでしたので、バリアフリーというと、そういう施設の改修もあるんですけど、それが２年間の間に計画ができなかったりする公民館とかも、もう少しいろんな形のバリアフリーというか、要求する部分があられるんじゃないかなと思って、備品の購入でありますとか、いすとか、テーブルは、一つやっぱり欲しいんだという公民館もたくさんありますので、そういう辺をお尋ねしたかったんですが、これはもう改修工事のみの対象ということなんですよね。それを確認したかったのと、それから、22年度は新築１件の建設補助金なんですけど、これは申し込みがなかったから１件しかないということでしたので、また次年度以降は、あくまでも２カ所分の建設補助金が出るような形に、今までのようになるんでしょうか。申し込みがあればの話なんですけど、そういう理解でよろしいんでしょうか。
◎教育次長（石丸哲也君） 数字が、伊川議員が言われたものとちょっと違っている部分がありますので、それを含めて答弁をさせてください。 21年度は、先ほど２件と申されましたけども、新築公民館は１件でございます。そして、22年度が新築公民館が全くなかったということで、そういうのもありまして、21年度と22年度の公民館の建設費補助金というのは、349万9,000円減額になっているということでございます。特に、新築公民館の場合は500万という補助金がございますので、１件あるのとないのではかなり金額が違ってくるということでございます。 それから、当然、増改築公民館については、22年度も予定されているものについては、もうすべて網羅をして拾っております。今後も、新築公民館が余りないというような状況が続きまして、できるだけ、通常でしたら２件は拾っておりますけれども、そこら辺については、今度新たにできましたバリアフリーの公民館によって、そこを削るというような、そういうことは考えておりません。 それから備品につきましてですけれども、これは今度新しくつくりましたものについては、施設改善で、早くバリアフリー化をしていただきたいということがございましたので、備品については対象には含まれておりません。そういうことで御理解を願いたいと思っております。
◆15番（伊川京子君） はい、ありがとうございました。 続きまして、子育て支援の充実ということで質問をしておりますが、これにつきましては、園田議員とか、川添議員のほうからお尋ねもあっておりましたので、随分ダブる分がございますので、その分は割愛をさせていただきます。 学童の子供さんの場合は、スクールソーシャルワーカーとの連携というのが非常に大事だなと思っていたんですけど、スクールソーシャルワーカーのほうも１名増員をしてくださって、その辺の連携もうまくいくんじゃないかなと思っておりますので、大変期待をしているところでございます。 最近、いろんな方からお話あっておりますけれども、児童虐待によって犠牲になる子供の痛ましい事件が本当に相次いでおります。全国的には、児童相談所に相談し対応がなされているにもかかわらず、悲惨な事態に陥るケースもあり、本当にニュースを聞くたびに心が痛んでまいります。本市では、児童虐待を含むさまざまな子供やその家庭の問題に対応するために、ネットワークが組まれております。大村市要保護児童対策ネットワークというのがあって、個々のケースに応じた援助活動などが行われているところですが、新しい専門的な部署ができることによって、より広く、そしてより細やかな対応ができるようになるということで私は非常に期待をしております。 子供の場合は、ここでいろんな形で対応していただきますし、家庭の問題もそうなんですけれども、私は、こどもセンターの役割とは少し外れてくるといいますか、関連が十分あるんですけど、幅が広くなってしまうんですが、この児童虐待というのは、非常にＤＶの問題とも深くかかわってくる問題でもあるんです。それで、ＤＶについての相談受付というのは、男女共同参画推進センターのほうでもやっていますし、関連してはどこでも受けておられると思うんですが、こういうところとの連携を保つというのも非常に痛ましい犠牲を出さないようにするには、本当に大事なことだなと思っております。 こういうことで、子供の支援とか、保護はもちろんですけれども、虐待をする本人さんの立ち直りの支援についての対策というか、こういうのもこどもセンターの施設というか、部署とまた相まって、こういうことが一緒に出てくると思うんです。虐待をする本人さんからも相談もあって、育児の悩みを１人で抱え込んでいる実態があるということがわかっておりますし、大いに考えられるんですが、ということで、そうした虐待本人さん、大人の分の支援というか、そういうことについての対策、連携をどういうふうに考えられておられますか。
◎
福祉保健部長（
田中久美子君） 先ほど御指摘のように、児童虐待と配偶者からの暴力、いわゆるＤＶです。これとの深く関与している事例は、大村市内でもかなり出ております。 それで、そういう場合は、男女共同参画推進センターの相談員と密接な連携を図りながら、迅速かつ適切な対応をしているんですけども、実際に、そういう方への対応のときに、保護者の方については、まだはっきりとＤＶとわからない時点での相談とか、そういう場合などは、子供の家にあります児童家庭支援センター、いわゆるラポール、そちらとの連携も図りながら支援をしたりとかしながら、どうしてもＤＶで、即送致しなくちゃいけないとか、そういうときは、男女共同参画推進センターのほうがきちんと判断をして、県のほうにつないでいったりとか、あと、その場合の支援のは、県のほうで、またきちんと対応ができるような指導をしたりとか、そのあたりは県と連携をとりながら支援をしている状況です。
◆15番（伊川京子君） 先日、長崎県の女性議員の会のときに、長崎こども・女性・障害者支援センター、ここは昔、児童相談所、それから婦人相談所ということで言っていたところが、一緒に統合されて、そこで受け付けをされていて、そういういろんな相談の実態とか、この21年度版、20年度の実績というのをいただいてきて、いろんな実態が記されてわかるようになっているんですけれども、私たちもぜひこういうことも、実態がこういうふうにあるということを理解しながら、地域での見守りをやっぱり一人一人が真剣に考えていかなくちゃいけないなということを強く感じております。ありがとうございます。 続きまして、企画行政にまいりたいと思います。 職員の人材育成について、現在の取り組みと今後のあり方についてお尋ねをいたします。現在の取り組み状況を概略でよろしいですのでお願いいたします。
◎
総務部長（中村満男君） 職員の人材育成につきましては、平成16年３月に策定をしました市人材育成基本方針に基づいて、毎年度予算の確定に伴い研修計画を策定して実施をいたしております。 21年度は、市町村アカデミーや国際文化アカデミーの研修派遣に15名、行政振興協議会等の研修に138名、また市で独自に開催する研修を12講座実施をして258名を受講させております。今後とも、さまざまな工夫や手法を用いて効果ある研修を実施して、人材育成に取り組んでいきたいと考えております。
◆15番（伊川京子君） いろんな取り組みがなされていると思うんですが、先日、先進的な取り組みをしております京田辺市というところに総務委員会の行政視察で行ってまいりました。そこでは、今おっしゃったような、以前つくられた人材育成に関する取り組みをもう一つ本当に実効あるものにしたいということで、新たに人材育成の基本方針を立てられて取り組まれている事例を見てまいりました。 本当に、今限られた職員で、市民サービスをさらに向上させるために新しい公共経営の視点に立ち、専門的知識の向上と失敗を恐れず積極的にチャレンジしていく意欲と行動力のある職員の育成を図るためにも意識改革を進めることが不可欠ということで、目指す職員像とか、人材育成に関する基本的な考え方を非常に明らかにしてあるのがつくられているんです。 それで、今までの制度の中では体系的につくられているものがなかったということで、つくられていたんですが、そこには見た目、ほかの人が外から見てもわかるように、職員の行動の三原則とかいうことで、市民福祉が私たちの使命、情熱を持って行動しますということで、この使命、情熱、行動といって、そういった３つの文字を名札に記してあるんです、赤字で。その名札の裏には、目指す職員像が５つ掲げられているんですけど、そういうことを書いてあって、これは本当に外から見て、私たちが見てもわかるような表示をしてございました。 そして、あっ、やっぱり人材育成ということに皆さんが積極的に取り組んでおられるんだなということがわかったんですが、そういうことで、いろんなこういう先進事例を見ながら、さらにこの成果を上げていくということで体系的な取り組みといいますか、そういうのが必要であろうと思うんですけれども、そういうことについてはいかがお考えでしょうか。
◎
総務部長（中村満男君） 大村市におきましても、先ほど申しました人材育成基本方針、この中に求められる職員像、それから議員もおっしゃっておりました行動原則、そういったものをおのおの３項目ずつ設定しておりますし、その目標に沿って充実をさせていきたいと、そのように考えております。
◆15番（伊川京子君） 職員さんお一人お一人が選ばれて採用されてこられたわけですので、本当に一人一人の能力が生かされる、そういう職場づくりに努めていただくと、それが即、市民サービスにつながってまいりますので、ぜひ積極的に進めていただきたいなと思っております。 続きまして、社会保障カードの実証実験についてお尋ねをいたします。 これは、去年でしたね、社会実験に参加をしますということで、全国で７つの地域の一つに選ばれているんですけど、先日の新聞でも見られた方もおられると思いますが、非常にこれに参加をしている人が少ないということで、これをやって効果があるのかなということを思われたと思うんですが、現在の参加者は、どれくらいおられるんでしょうか。
◎企画部長（山口正幸君） ３月４日現在ですが、1,055名になっております。
◆15番（伊川京子君） これは、もう４月１日から実際にスタートしていくということで、この参加を募っておられるわけですけど、実際に実験に見合う数としては4,500人、人口の５％ぐらい要りますよというのを書いてあるんですが、これはこういう数字でも続けていくのでしょうか。そのまま続けていかれるんですか。
◎企画部長（山口正幸君） おっしゃいましたように、一部報道で５％という話も出ておりますけれども、７カ所の参加をして実証事業を行う中で、市民の割合からすると１％に満たないところでも実施をしているというところもございますので、今回、きのう現在で1,055名でございますが、今の割合でいくと1.15％になりますが、厚労省の見解としては、その割合はこだわらず、実証実験については行うということで来ておりまのすで、今月いっぱい募集をいたしまして、できる限り参加者をふやしまして、実証事業については４月からスタートしたいと思っております。
◆15番（伊川京子君） この社会保障カードについては賛否両論があるようですけれども、実験はあくまでも進めていくということのようですので、厚労省としても、これは続けていくというような姿勢があられるので、続けてあると思うんですが、今ぜひ参加をしてくださいということで、あちこちでお声をかけていただいているようですので、もう少したくさん数が集まれば、より正確なデータが出るんではないかなと思っております。 続きまして、総合運動公園の件についてお尋ねをいたします。 今回は数をたくさん上げ過ぎてしまって、ちょっと急いでおりますけど、総合運動公園の件についてお尋ねをいたします。これはもういろんな方から質問があっておりました。少し細かいところを質問させていただきたいと思います。22年度に県で再評価が行われるんですが、これは、どういうことを評価、判断されるんでしょうか。
◎
都市整備部長（橋口正明君） 総合運動公園が始まりまして、もう10年目に入りまして、10年で県の再評価を受けるということになっております。この再評価は、技術、法律、経済、環境、地方自治、この分野の有識者６名で構成されております。長崎県公共事業評価監視委員会でございます。その委員会において、現時点での公共事業が継続すべき事業であるか、費用対効果の数値等により審議するものでございます。
◆15番（伊川京子君） 要するに、この事業が死んでいないかといったらおかしいんですが、とまっていないかということを評価されるということでしょうか。そういうわけではないですよね。
◎
都市整備部長（橋口正明君） そういう進捗云々じゃなくて、この事業が効果があるかどうか。費用対効果の審議でございます。
◆15番（伊川京子君） 効果としては、今のところはまだないんではないかと思うんですが、どういう評価が下されるのかなと思っております。 それでは、この第１期工事というのは、先日予算が上げられておりましたし、ちょっと図面を見せていただいたんですけど、第１期工事の分です。26年に国体がありますよね。そのときまでに整備を完了する必要があるというか、ここを絶対使わんといかんということで、整備を完了する必要がある部分があると思うんです。一部暫定供用を目標ということが掲げられているので。そのときまでにかかる工事費というのは幾らぐらい見込んでおられるんですか。
◎
都市整備部長（橋口正明君） 平成26年度長崎国体にあわせて、国体にこの総合運動場を使用するということは、我々はまだ考えておりません。 それで、事業費についてでございますが、現在、残りの用地がまだございます。用地と工事を並行しながら実施をしていきたいというふうに考えておりまして、今現在、事業費ベースでいきますと、約１億3,000万程度の事業費ベースで実施していきたいというふうに考えております。
◆15番（伊川京子君） 毎年１億3,000万円ということですか、26年まで。そのベースでやっていくということですね。はい。 それでは、先ほどから何回も延伸ということを言われているんですけど、実際、１期分の用地買収の見通しを今平成26年まで延長しているんですけど、それを７年ぐらい延長していくというようなことを言われているんですが、これ７年延伸をするというのは、こちらの大村市サイドの財政事情によるものですよね。これが、本当に県の協議等で認められるんですか。あと７年延ばしていいですよというのが、はっきりわかっているんですか。
◎
都市整備部長（橋口正明君） 当然、今事業認可が26年まで取得しておりますので、26年で済めば、事業認可の延伸はございません。今の事業費ベースで考えてみますと、やはり26年度には済まないということを判断した場合には、当然延伸ということで、県との協議になると思います。
◆15番（伊川京子君） 何か、数字としては、非常にあやふやところで、私もここで聞いてぱっと判断できないような状況なんですけれども、先ほどから市長の言葉の重みというのを言われていまして、こういった期間についてもよくわからないというか、そういう私たちがぱっと理解できない分もありますし、後々２期とかというのも、市長はやめる、やめたいという思いも十分あられるわけなんですけど、それだったら早くに結論を出して、そうすると１期工事の分でどれだけ、どういう施設をせんといかんとか、そういうことも出てくるので、ここで本当にはっきりした態度を示してほしいなと思っているんです。 なかなかこうした行政の継続の中で、今の市長が判断されるというのは難しい事情というのは、もうずっと言葉をお聞きしてよくわかっているんですが、ここで本当に、決断をするときというのが、いつ本当に決断をされるんだろうなと、２期３期をどうするということを。そういうことに非常に私たちも頭を悩ませているところなんです。 先日の補正予算のときに、あそこの古賀島の入管跡地の多目的グラウンドを、私たちが、議会が決断いたしますときに、予算を承認するという決断をいたしますときに、このときには、市長は２期、３期工事は、もうやらないというようなことをおっしゃっていたんです。先ほど、大崎議員の言葉によれば。だから、そこで議員は、あっ、そっちはもうやらないんだなと。そしたら、多目的グラウンドも財政的には大丈夫じゃないかという感覚も持ったと思うんですが、その辺について、やっぱり市長の言葉の重みというのをこう言われているんだと思うんですが、その点についてはどんなお考えでしょうか。
◎市長（松本崇君） 26年度、国体には直接かかわらないんだけども、第１期工事を、何とか26年、かなり厳しい状況の中ですが、これやりたいと。これだけはやりたいというのを議会で申し上げていますし、またこれも県や国に対してもお伝えしていかなきゃいけないと思うんですが、もう御存じだと思うけど、ソフトボールを４面、あるいはテニスコートが13面ということで計画をいたしております。 ただ、当初、この総合運動公園をずっとこれまで来る中で、入国管理センター跡地の話というのは、後から来ているわけですので、その辺の整合性、例えば、多目的スポーツ、あるいはグラウンドゴルフの問題等については、中地区で確保できますので、少しこの計画の変更というのは出てくるんじゃないかなというふうに思っています。というのは、１期工事の中に、多目的グラウンドやグラウンドゴルフ場等々が一部入っていたかと思うんです。その辺の整合性はちょっと考えていかなきゃいけないのかなと思っております。駐車場はもちろん用意しますけど。 だから、いずれにしましても、２期工事、３期工事については、非常に財政的ににらみながら行かなきゃならない。事業認可についての非常に重みが、厳しい規制といいますか、これを守らなきゃならないというのはあるんだけども、財政的事情が非常に大きいので、これは国や県のほうに働きかけてまいりたいと。御理解をいただけるように努力をしていきたいと。非常に厳しい状況ではあります。
◆15番（伊川京子君） これは本当に市民が抱え込んでしまっている問題ですよね。市長も、本当にそのトップで悩まされるのはよくわかるんですけど。だから、これは本当に苦しい決断でもありますけど、先ほど市長がおっしゃいましたように、国県に対して、本当に大村の実情を訴えていただきたいというのと、これだけ年数がたっていきますと、本当にその時期に必要であったスポーツ施設を、始められるときに必要ということで、そのスポーツ施設を求められた市民の皆さんが、もう何十年もたつと、本当にそういう要求を持っておられるかというのもまた大きな問題ですよね。つくるときの、建設をしなければいけないときの根拠になることですので、こういうこともありますので、できるだけ早い時期に方向性をしっかり決めていただきたいと思います。 それでは、次に行きます。市営住宅のほうは前に御質問もありましたので、次に福祉保健行政のがん検診についてお尋ねをいたします。先日も代表質疑の中でお話もありましたので、わからない部分だけお聞きしたいと思います。無料クーポン券について、乳がんと子宮頸がん、これについての効果というか、随分上がっているということも受診率の向上でわかるんですが、もう一つ、女性特有のがん検診の休日受診日を設定してございましたね。１月10日に受診ができるということで、これ日曜日ですね。ここを受けられた方がどれくらいおられましたでしょうか。わかりましたらお願いいたします。
◎
福祉保健部長（
田中久美子君） 10月から毎月第一日曜日に実施をしております。１月10日は子宮がんが７名で、乳がんが17名受けておられます。２月も済んでいますので、２月の７日は、子宮がんが７名、乳がんが17名です。３月の７日は一応予約なんですけど、子宮がんが17名、乳がんが17名の予約の状況です。
◆15番（伊川京子君） 随分、日曜日は利用してくださっているということですよね。はい、わかりました。定時だと、なかなかお勤めの方が、平日は受けられない方もあるので、こういった医師会のほうでも、お医者さん方も協力をしてくださると、また上がっていくんではないかなと思っております。 それと22年度の啓発活動といいますか、それはどういうふうなことを考えておられますでしょうか。
◎
福祉保健部長（
田中久美子君） 22年度もピンクリボンフェスタ、大々的にするのか、それとも、地域のほうに少し入り込んで、そういうふうな啓発活動をするのか。そのあたりを今実行委員会の中で今検討しているところですが、そういうものとあわせまして、広報等による啓発活動、それとあと特定健診の受診勧奨の際に、電話とか、訪問とか、郵送、そういうのを行っておりますので、その際に無料クーポンのこととか、がん検診の受診勧奨も同時に行っていきたいと考えております。 それ以外にも、女性の方々が集まられる各種の集会等でも
医療関係者と連携をしながら啓発を行ってまいりたいと考えております。
◆15番（伊川京子君） 続きまして、保健福祉行政の２番目に、子宮頸がんの予防ワクチンの助成についてお尋ねをいたします。この子宮頸がんは、がんの中でも乳がんに次いで発症率が高いということで、最近、よくテレビでこの件が出ておりますが、これは20代から30歳代の女性で、近年、非常に急増をしているということで問題視されております。20から30歳代においては、がんの中では最も多いということなんです。 それで、日本では年間１万5,000人の女性が発症し、年間3,500人ぐらいが亡くなっているということなんです。子宮頸がんは原因がわかっておりまして、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスというウイルスの感染が原因で、ワクチンで予防ができる唯一のがんであるというふうに言われております。 昨年10月に、国内でもこのワクチンが解禁をされて、世界では110カ国ぐらい、それくらいではもう承認をされているということなんです。このワクチンの効果ということは、これまでに一つの製薬会社の資料を見ていましたら、これまでに6.4年持続されることが確認をされているということなんですが、これは経過観察を続けていくと、もっと延びるであろうというふうに言われています。一つ資料を見ておりましたら、20年ということも書いてありましたので、この辺の持続というのはまだはっきり確立をされていない。けれども数年にわたってその効果があるというふうに言われております。 ワクチンを接種することで、この発生を７割は減らせますということで、テレビでよく言っております。これにはちょっとお金がかかるんで、３回の接種が必要なんだそうです。１回すると、その１カ月後、さらに初回から半年後ということで、３回の接種が必要で、今のところ、すべて自己負担です。そうすると、３回でやっぱり５万円ぐらいはかかるんだそうです。しかし、こういった若年層での発症ということが急増しているということから、自治体によっては、この接種率を高めたいというねらいで助成を始めるところが出てきています。 明石市では、市内の小学校６年生から中学３年生までの女子を対象に、2010年度、接種費用の全額を助成することを発表しています。杉並区でも助成が始まったということで、先日、助成をするようになったということを言っておりましたけど、明石市の場合は１人当たり４万5,000円、対象者は、先ほど言いました年齢の対象者の大体３割が接種をするだろうということで予算を組んであるんです。 こういうふうに予算を自治体がつけてやるということは、つまりは治療費との費用対効果を考えたときに、約２倍ぐらいの効果が期待できるということです。その発症を抑えることによってその
医療費が減るという、そういった試算があるようです。 私もそれを見て、本当に私も知識がなかったんですけど、そのワクチンで、子宮頸がんが予防できるというのが。我が市でも、本当に財政的に厳しいところなんですけど、若年層の女性の健康を守るということで、乳がんのもそうですけれども、全額は無理でも幾らか助成ができるといいなと思っているんですが、この点については今のところは予算はないんですけども、考えていただけないでしょうか。
◎
福祉保健部長（
田中久美子君） 効果とか、それについては今議員が御指摘のとおりでございます。それで、大村市でもワクチン接種と同様に検診によって子宮頸がんの抑制ですね、本当に、この予防接種の効果は理解しておりますけども、やはり現在のところは予防接種をしようということは考えておりません。
◆15番（伊川京子君） 本当に、そういう市の財政事情よくわかるんですけれども、一つこういうことで子宮頸がんを予防できるワクチンができましたということを皆さんに知っていただくことも大事じゃないかなと思って、きょう質問の中に出させていただきました。 先日、テレビで、女優の仁科亜季子さんが、やはりこの病気で苦しんだという経験から、2,500人の方のお医者さんの代表と、それから仁科亜季子さんが、国にこういう助成を要請するということでテレビで放映があっておりましたけれども、ここでも若いうちに接種をすると、７割の発症が防げますということをおっしゃっておりました。ぜひ、こういうことを頭に入れて、女性の健康を守っていただきたいなと思っております。 非常に急ぎ足になってしまいました。消化不良の面もありましたが、理事者の皆様には御迷惑をかけましたけれど、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（田中守君） これで、伊川京子議員の質問を終わります。 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
△散会 午後３時08分 上記会議録を調製し署名する。 議長 廣瀬政和 副議長 田中 守 署名議員 田中秀和 署名議員 田崎忠義...